商工労働部 雇用人材局 産業人材育成センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 産業人材育成センター 所属長名 山本 剛司 電話番号 0858-26-2247
組織ミッション
企業及び求職者のニーズに的確に対応した職業訓練を訓練生に提供し、就職支援を強化する。また、在職者訓練を拡充・強化し、企業をとおして戦略産業と雇用の創造を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
普通課程職業訓練
(2)今年度の目標
普通課程修了者の就職率向上
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | A地域産業のニーズを踏まえて産業人材育成センターのあり方を抜本的に見直し、ポリテクセンター(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構所管)と一体となった職業訓練を行い、県内産業を支える産業人材を育成するとともに、職業能力開発を行い、県民の就業支援を推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
県内産業を支える優れた産業人材の育成
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 74.2%(前年度実績値) | − | 85% | 81.3% | 90%以上 |
時点 | 平成27年3月 | − | 平成28年3月 | 平成28年3月 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | 地域の経済界を支える優れた技能者を養成するため普通課程職業訓練(1〜2年間)を実施しており、訓練修了後の早期就職が重要な目標であること。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 職業訓練事業費(普通課程) (予算額(事業費)129,943千円) | 年間を通し、普通課程各科における訓練の効果的な実施と、修了生の就職支援の充実
・(4月)企業ニーズを踏まえたカリキュラムの作成、当初から就職意欲を図る指導を実施
・(年間を通して)生徒の意欲向上、高い知識習得、実践的な技能向上をはかる訓練の提供
・(随時)就職に有利な資格取得の促進
・(随時)外部講師を活用し、最新の企業ニーズに即した訓練、情報の提供
・(随時)職員の資質向上研修
・(年間を通して)一人ひとりの状況や適性を見据えたキャリアコンサルティングの実施
・(年間を通して)就職先企業の開拓及び広報
・(年間を通して)HP等による情報発信
・(就職後)指導員による職場訪問等アフターフォローと企業ニーズの情報収集 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
△(やや遅れ) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
昨年度の実績を上回り、目標値に近づいた。 |
H27年度の取組 | 成果 |
・キャリアコンサルティング、就職ガイダンス、インターンシップ、現場見学等を実施し、就職予定先の状況を早期に把握させるようにした。(倉吉校)
・各科指導員が訓練生に対し、複数回の個人面談を実施(米子校)
・インターンシップの実施により関連職種及び企業の理解促進(米子校)
・訓練生が就職フェア等に参加し、求人企業の情報収集(米子校)
・講師として企業経営者等を招聘し、企業の実情と求める人材等の講義を実施(米子校) | ・就職の意識付けが早期にできた。(倉吉校)
・入校初期での個人面談により就職意欲を向上することができた。(米子校)
・訓練生が様々な体験や参加により、科の関連職種と企業状況の理解を促進することができた。(米子校) |
課題 | 今後の取組 |
・生徒の適性を見据えた就職指導の実施(倉吉校)
・高齢訓練生への就職支援(倉吉校)
・関連職種への就職が難しい生徒への対応(米子校)
・就職意欲の低い生徒に対する対応(米子校) | ・生徒の適性把握を早期に実施することにより、就職意欲の向上につなげる。(倉吉校)
・夏休み以降に求人情報の提供を実施し、現状把握に努める。(倉吉校)
・入校初期段階での個人面談により、就職意欲の向上を図る。(米子校)
・インターンシップの実施(米子校)
・就職支援員との連携による効果的な就職支援の実施(両校) |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。