農林水産部 東部農林事務所 鳥取農業改良普及所の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
就農１〜2年目：評価基準達成者率	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	ー	ー	0.5	0.3	0.5
時点			H28.3	H28.3	H30.3

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取農業改良普及所普及指導計画	就農１〜２年の新規就農者は全員重点対象であるため

指標2

指標名	指標の分類
集落営農法人設立数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	17	18	20	20	22
時点	H26.3	H27.3	H28.3	H28.3	H30.3.31

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取農業改良普及所普及指導計画	地域農業の主要な担い手であるため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県農業改良普及事業　（予算額（事業費）70114千円）	試験研究機関、市町村、農業に関する団体、教育機関等と密接な連絡を保ち、専門の事項又は普及指導活動の技術及び方法について調査研究を行うとともに、　巡回指導、相談、農場展示、講習会の開催その他の手段により、直接農業者に接して、農業生産方式の合理化その他農業経営の改善又は農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を行うのに必要な経費 スケジュールは「普及指導計画」に記載

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
新規就農者の評価基準達成者率は目標に達しなかったが、重点対象にした農家は改善が見られており、今後に期待できる。 集落営農法人設立数は目標を達成し、今後も増加が見込まれる。

H27年度の取組	成果
新規就農者の農業経営能力向上 　・新規就農者（13名）について農業経営自己点検シートを実施し、自己反省を促すとともに、来年の　　の営農課題について情報共有した。 　・大幅な作業遅延がみられた新規就農者に対しては、アドバイザーと連携するなどして作業優先順　　位を明確化するなどして作業管理の改善を促した。 ・簿記研修については８月から１ヶ月に１〜２回研修会を実施し、延べ２２名の出席があった。	・作業管理の改善の支援をした新規就農者5名のうち3名は粗収益が増加、白ネギの年内出荷の増加等の改善がみられた。
集落の合意形成について、関係機関と連携して集落座談会、役員会に出席し、制度説明や助言を行った。 重点集落を設定し、法人設立に向けた営農計画や定款作成等の具体的な指導を行った。 市が実施する人・農地の問題に関する意向アンケートへの助言を行った。 相互交流による課題解決を進めるため、法人及び任意組織を対象にした研修会を開催した。	年度内に2法人が設立された。来年度に1法人が設立する見込み。その他の集落でも動きがある。

課題	今後の取組
新規就農者の農業経営能力向上	新規就農者（就農後おおむね５年間31名）のうち重点指導対象を絞り込み、生産管理の徹底を支援する。
集落の合意形成	市・町・JA等の関係機関と連携を密にし、人・農地の問題に関する意向アンケート等をもとに重点地域を指定して集落内の話し合いを促進する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。