教育委員会 教育センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 教育センター 所属長名 坂本修一 電話番号 0857-28-2321
組織ミッション
研修、研究、支援をとおして学校教育の充実に貢献する
○鳥取県が求める教師像の実現をめざす研修
○学校の教育課題の解決に向けた研究・支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
④教員の授業力向上
（２）今年度の目標
・教員が、認知科学、学習科学、教科指導を貫く学習理論や指導の手法を学ぶなど、授業の幅を広げる取組を進めます。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| ２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | （５）学力向上の推進 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 学校教育支援事業 （予算額（事業費）千円） | 学校訪問型の研修や研究団体と連携した研修を実施する。
学校支援体制の充実と学校との共同研究や成果還元による授業力・学校教育力の向上を図る。 |
| 2 | 教職員研修費 （予算額（事業費）千円） | 教職経験等に応じて職務遂行に必要な資質・指導力の向上をめざした研修を実施する。
新任司書教諭研修や講師研修（高・特）、寄宿舎指導教員研修を新設する。 |
| 3 | 教科・領域指導力向上ゼミナール （予算額（事業費）千円） | 教育課題についての専門的知識を基盤とした少人数・高度化・開放型の実践的研修を実施して、中核となる教員の指導力向上を図る。（小学校学級経営、中学校・高等学校特別支援教育） |
| 4 | ２１世紀型能力を育む次世代授業創造プロジェクト （予算額（事業費）千円） | ２１世紀型能力を育む授業改革を推進するため、校種を超えた連携教育の研究を進めるとともに、最新の知見を取り入れた学習科学に基づく授業を設計・実践・公開し、授業改革の全県的な普及を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
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| 評価理由 |
|---|
| ○経験年数に応じた研修や教科・指導力向上ゼミナールを計画どおり実施し、教員の指導力向上を図ることができた。
○学校訪問型の研修や、スーパーバイザー及びアドバイザー派遣事業等の学校支援により、授業力・学校教育力の向上につながった。
○アクティブ・ラーニング研修及び21世紀型スキル育成研修を実施し、アクティブ・ラーニング型授業の普及を進めることができた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○本年度の研修についての振り返りを行い、教職員のキャリアステージに応じて身に付けさせたい資質・能力について整理を進めた。
○本年度の新たな取組として、小学校の初任者と10年経験者を対象に、個を活かす学級集団づくりをめざして、合同研修を実施した。
○小中学校教員を対象としたアクティブ・ラーニング研修、高校教員を対象にした鳥取県学習科学セミナーを計画通り実施した。
○学校教育支援のため、学校訪問型の研修や、スーパーバイザー及びアドバイザー派遣事業を実施した。 | ○基本研修や寄宿舎職員研修等の職務に応じた研修、専門研修において、計画的に研修を実施し、受講者から高い満足度を得ることができた。
○喫緊の教育課題（小：学級経営、中・高：特別支援教育）について、専門的な知識を基盤とした実践的研修を通して、学校の教育活動の中核となる教員の指導力向上につなげることができた。
○アクティブ・ラーニング研修の受講者が授業実践をしたり、校内研修会を開催したりして、研修内容を各学校に広めることができた。
○学校訪問型の研修や、スーパーバイザー及びアドバイザー派遣事業等の学校支援により、授業力・学校教育力の向上につながった。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○年間の計画に基づいて研修を実施していくなかで、各学校での実践的研修を充実したものにしていくことが重要である。
○教職員の質の向上や若手の教員育成に向けて、研修内容の充実を図る必要がある。
○アクティブ・ラーニング型授業の実践をさらに全県に普及させていく必要がある。
○喫緊の教育課題に対して、専門的知識を基盤とする実践的な研修を継続的に行う必要がある。
○本年度に整理を進めたキャリアステージに応じて身につけさせたい資質能力について、検証していく必要がある。 | ○研修後の振り返りカードを活用し、学んだことや気づいたことを各学校での実践に活かしていこうとする意欲を高められるようにしたり、学校現場におけるＯＪＴに役立つ研修を工夫する。
○教職員研修の体系の見直しや、学校教育支援のあり方について検討する。また、他課との連携を密にしていく。
○喫緊の教育課題（小・中理科、高鳥取県学習科学セミナーメンター育成）に関する実践的な研修を通して、学校の教育活動の中核となる教員の指導力向上につながる研修を実施する。
○指導主事派遣などを通じて、学校現場にアクティブ・ラーニング型授業をさらに普及させる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。