教育委員会 特別支援教育課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
		○

●アクションプラン（教育振興基本計画）

施策の方向性	施策目標
２　学ぶ意欲を高める学校教育の推進	（６）特別支援教育の充実

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
個別の教育支援計画の作成割合（公立幼、小、中、高）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 84.1% ※H25実績 84.6%	（H26） 87.9%		89.0%	100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

指標2

指標名	指標の分類
個別の指導計画の作成割合（公立幼、小、中、高）

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H24） 95.6% ※H25実績 96.9%	（H26） 96.9%		98.7%	100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

指標3

指標名	指標の分類
中学校から高等学校への個別の教育支援計画の引継率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	（H25） 71.8%	（H26） 93.1%		100%	100%
時点

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
アクションプラン

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	発達障がい児童生徒等支援事業　（予算額（事業費）千円）	小・中・高等学校等において、発達障がいのある児童生徒等への適切な指導・支援を行うとともに、より一層の体制整備の充実を図る支援を行う。
2	特別支援教育振興費　（予算額（事業費）千円）	障がいのある児童・生徒の適切な就学先決定のため、鳥取県就学支援委員会を開催するとともに、特別支援教育に携わる教員の専門性向上を図るための免許法認定講習等を実施し、障がいのある幼児・児童・生徒への全般的な支援を行う。
3	地域で進める特別支援教育充実事業（特別支援教育総合推進事業）　（予算額（事業費）千円）	小・中・高等学校等において、一貫した支援を行うために、地域内において関係機関との連携強化を図り、より一層の体制整備の充実を図る支援を行う。
4	地域で進める特別支援教育充実事業（早期からの教育支援体制構築事業）　（予算額（事業費）千円）	障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた柔軟できめ細やかな対応ができる早期からの一貫した支援体制の構築を進める。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
評価理由
・国の委託事業や補助事業の活用により、地域内の体制整備が進んできたため。

H27年度の取組	成果
・LD等専門員の巡回相談や依頼相談において、校内委員会の充実に向けた助言を重点事項として取り組んだ。 ・「就学事務の手引き」を作成し、就学先決定や教育の場の検討について、各市町村教育委員会の担当者への周知を図った。 ・特別支援教育総合推進事業を智頭町、琴浦町、境港市、南部町で実施し、琴浦町の取組については、県教育研究大会で実践報告を行った。 ・早期からの教育相談支援体制構築事業を鳥取市で実施した。	・国の委託事業や補助事業を、各市町において計画に従って取り組みを進め、早期からの支援体制整備等について一定の成果を得ることができた。 ・ＬＤ等専門員による巡回相談において、校内の体制整備に係る状況把握や助言等を行うことができた。

課題	今後の取組
・各学校における温度差や専門性の差が見られ、全教職員に対する継続した理解啓発が必要である。 ・通級による指導を必要とする児童生徒が増加しており、通級指導教室の拡充が引き続き必要であるとともに、在籍校との連携強化が必要である。 ・小中学校等において、自立活動における指導についての理解啓発が必要である。	・ＬＤ等専門員の活用等も含め、発達障がいに関する全教職員の専門性向上を目指した研修を行う。 ・国の委託事業や補助事業の継続実施及び取組成果を情報発信し、県内各地域の体制整備を進める。 ・市町村に設置する通級指導教室の拡充を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。