生活環境部 くらしの安心局 住まいまちづくり課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 住まいまちづくり課 所属長名 山根偉夫 電話番号 0857-26-7362
組織ミッション
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現 ・住宅・建築物の耐震化の促進 ・環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進 ・公平かつ的確な住宅セーフティネットの確保 ・歴史・文化的な街なみ、景観の保全・活用
１．政策内容と目標
（１）政策内容
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・省エネ設備、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・高齢者、障がい者等の社会的弱者の居住安定化を支援
（２）今年度の目標
○とっとり住まいる支援事業を利用した新築の戸建て木造住宅320戸、改修60戸を目指す。
○鳥取県あんしん賃貸支援事業の高齢者、障がい者等の住宅確保に係る相談。（入居決定１００件／相談２００件）
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ④省エネ設備や自然エネルギーの導入、県産材の利用等の環境に配慮した住宅の普及などを進め、環境にやさしい住まいづくりを目指します。 |
| 2 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ③第三者機関が客観的な住宅の性能評価を行う住宅性能表示制度を利用した新築住宅を増加させる等により、県民の住む住宅の安全確保を促進します。 |
●環境イニシアティブプラン
| 番号 | 目標 | 施策 | 具体的な目標 |
|---|
| 1 | 【２ 環境実践の展開】ＮＰＯや地域・企業などと連携・協働した環境実践の展開 | 2-2 企業・家庭における環境配慮活動の推進 | ○環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
・CASBEEとっとりを利用した新築工事の割合の（Ｈ２２：１．３％→Ｈ３２：１０％）
・鳥取エコハウスの推進（※環境イニシアティブに該当）：本県の気候・風土等に適し、県産材を多用した鳥取県型環境配慮住宅（鳥取エコハウス）の規格型住宅（プロダクト住宅）を開発し、県内工務店・建築家が参加できる仕組みを構築することで、消費者が安心して購入できる環境にやさしい住宅の普及を図ることにより、環境負荷の低減に配慮した住宅づくりを推進する。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 在来軸組工法による木造住宅着工割合 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 着工割合５６％ | 着工割合４３．６％ | 着工割合６５％ | 着工割合４８％ | 着工割合７３％ |
| 時点 | 平成２２年度 | 平成２６年度末 | 平成２７年度末 | 平成２７年度末（1月末） | 平成３２年度末 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | とっとり住まいる支援事業 （予算額（事業費）315707千円） | 木造住宅の建設及び県産材を使用した住宅改修に対する助成を通じて、地場産業の振興と県民の住まいづくりの支援を図る。
■新築工事
＜助成要件＞
（１）独立した生活が可能な一戸建て住宅を県内に本拠地を置く建設業者によって建設すること。
（２）上記（１）をを満たす住宅で、県産材を１０立方メートル以上使用する場合には上乗せ助成。
＜以下は（１）及び（２）を満たす場合のみ利用可能な項目＞
（３）県産材を２５立方メートル以上使用する場合の助成
（４）県産規格材活用住宅への助成
（５）伝統技能活用住宅への助成
（６）子育て世帯等への助成
■改修工事
＜助成要件＞
（１）０．３立方メートル以上の県産材を使用し、県内に本拠地を置く建設業者によって施工されること。
＜上乗せ助成＞
（２）県産規格材活用改修への助成
（３）伝統技能活用改修への助成 |
| 2 | 鳥取県居住支援協議会活動支援事業 （予算額（事業費）8711千円） | 住宅確保に配慮を要する高齢者、障がい者等の住生活の安定と向上を図るため、民間賃貸住宅の有効活用に係る基盤整備を行うことにより、地域の実情に応じた住宅セーフティネットの構築を推進する。
平成２５年度より活動主体を鳥取県居住支援協議会に移行し、県は同協議会の活動に対し必要な支援を行う。
＜あんしん賃貸支援事業の概要＞
・高齢者等の入居を受け入れる不動産店、賃貸住宅を登録
・福祉関係者が入居や居住に係る支援を提供
・家賃債務保証制度の活用啓発
・専任相談員による相談対応、連携体制の充実 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| とっとり住まいる支援事業を利用した新築の戸建て木造住宅320戸の目標を大幅に上回り666件（１月末現在）と好調であり、県民の住まいづくりと地場産業の振興を図ることが出来た。
あんしん賃貸支援事業では、あんしん賃貸住宅の登録数や住宅相談件数が年々増加しており、今年度も昨年度より増加し、住宅確保要配慮者に対して民間住宅等への入居の支援が行えている。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○県産材を活用した環境に優しい住まいづくりの促進 | ○今年度（１月末現在）における木造一戸建住宅の着工数は、昨年度同期の１．１倍（H２４：963戸、H２５：1,416戸、H２６：：1,081戸、H２７：：1,169戸）の増加、とっとり住まいる支援事業についても１．４倍（Ｈ２４：279件、Ｈ２５：452件、Ｈ２６：484件、H２７：666件）と好調であり、県民の住まいづくりと地場産業の振興に寄与している。
○子育て世帯に対する支援等の新しい助成要件が好評で順調に申請件数が推移しており、より幅広い層へ制度利用が進んでいると推測される。
○H26年度に県産材の使用量要件を15㎥から10㎥に引き下げたことで、比較的小規模な住宅でも対象となり、制度利用の裾野が広がったと関係団体等から概ね好評を得ている。
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| ○鳥取県居住支援協議会の活動を通じた高齢者、障がい者等の社会的弱者の居住安定化の支援 | ○鳥取県あんしん賃貸相談員が、高齢者、障がい者等の住宅確保に係る相談に対応。（４～１２月：入居決定１００件／相談２０６件）
○あんしん賃貸住宅の登録数は１２月末時点で昨年度より１４棟（１１０戸）増加し、１２０棟（１，１７９戸）、協力店は２店舗増加し、６３店舗となっている。
○部会及び幹事会を通じて、住宅困窮者が抱える様々な問題について検討を重ねており、市町村及び支援団体と連携した包括的な支援体制構築に寄与している。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○とっとり住まいる支援事業において、県産材の使用量要件を引き下げ、制度利用の裾野が広がったとの意見がある一方で、業界より県産材の使用量の減少を懸念する声がある。
○また、平成29年4月に予定されている消費税率引き上げに伴う住宅着工数の反動減が予想される。 | ○木造住宅が一定程度普及してきていることを踏まえ、一戸当たりの県産材利用の量的な拡大を促進するため、県産材及び県産規格材について、使用量に応じた段階的な支援制度への見直しを行う。また、子育て世帯等に対する支援を一層充実させるため、三世代同居等への支援を創設する。
検討を行う。
○消費税引き上げに伴う、住宅着工数の落ち込み対策としては、今後、国の支援策の実施状況を勘案し、必要な対策について検討を行う。
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| ○大工、左官等の伝統技術の活用及び県産材の利用促進を目的とした「とっとり匠の技」活用リモデル助成事業の利用が進んでいない。 | ○平成２５、２６年度は申請が伸び悩み、利用件数は各年度ともに1件に留まったことから、H27年度から制度改正により使いやすく制度改正を行ったが、50万円助成が1件、5万円が1件と計２件だった。引き続き建築関係団体、事業者は元より、建築主・出店者等、制度利用に効果的な層へのＰＲについて検討し、利用促進に繋げる。 |
| ○住宅困窮者が抱える問題の中には、福祉に関するものが多くを占めることから、幅広い相談内容に対応する相談員の負担軽減を図る必要がある。
| ○四半期に一度開催する「あんしん賃貸相談員打ち合せ会」において、相談員が抱える課題の吸い上げを行うとともに、必要に応じて部会の検討事項として協議し、市町村福祉部局や支援団体等と連携した支援体制の構築を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。