地域振興部 教育・学術振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 教育・学術振興課 所属長名 國米洋一 電話番号 0857-26-7815
組織ミッション
○鳥取環境大学を魅力ある大学として持続的に発展させる ○高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援 ○科学、研究に対する興味・関心の掘り起こし ○多様で良質な教育の選択肢を提供するため私立学校を支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
公立鳥取環境大学を初めとする高等教育機関の教育内容の充実と地域貢献活動推進の支援
（２）今年度の目標
公立鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を備え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。
高等教育機関の研究活動を適切に評価し支援すること。高等教育機関の地域貢献が円滑に行われるよう支援すること。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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○
|
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ①県内生徒の高等教育機関への進学機会を確保するため、地域が求める「人財」（地域の宝である人材）を養成するカリキュラムの充実など、県内高等教育機関の一層の充実を図ります。 |
| 2 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ②地域の様々なニーズと、高等教育機関、シンクタンク（政策研究機関）等の研究シーズ（研究の種）が適合するよう調整・仲介を図り、「実践型」の行政、地域との協働連携を推進し、高等教育機関等の地域貢献を加速させます。更に、高等教育機関等の地域貢献につながる「人財」育成を推進し、地域が求める優秀な「人財」の多数輩出を目指します。 |
| 3 | Ⅵ【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | ③高等教育機関等と県内企業との共同研究の拡大等により、高等教育機関等が研究活動で大きな成果を上げることを目指します。 |
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| ６：鳥取県教育振興基本計画の推進に向けた体制づくり | （２）市町村、国、高等教育機関などの関係機関との連携・協力の推進 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公立鳥取環境大学の就職内定率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 89.0% | 93.0% | 全国国公立大学平均値以上 | | 全国国公立大学平均値以上 |
| 時点 | H24.4.1 | H27.4.1 | | H28.4月に取りまとめ予定 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 県及び鳥取市の策定した「中期目標」、それを達成するため大学が定める「中期計画」及び「年度計画」 | 学生、企業、地域から評価を計る目安であるため |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 公立鳥取環境大学の志願者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 10倍 | 5.6倍 | 中期計画最終年度（平成29年度）の目標達成に向けて、志願者確保に努める | 6.2倍 | 中期計画最終年度（平成29年度）までには５倍以上を目指す |
| 時点 | H24.4.1 | H27.3 | | H28.3 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 県及び鳥取市の策定した「中期目標」、それを達成するため大学が定める「中期計画」及び「年度計画」 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 公立大学法人鳥取環境大学運営費交付金 （予算額（事業費）514144千円） | 公立大学法人公立鳥取環境大学の運営に必要となる経費の一部について、運営費交付金として交付する。 |
| 2 | 新生公立鳥取環境大学運営協議会運営事業 （予算額（事業費）345千円） | １事業概要
公立大学法人公立鳥取環境大学の設立団体に係る事務を共同で管理・執行し、またはこれらの事務の管理・執行について相互に連絡調整を図ることを目的に、鳥取県と鳥取市が共同して「新生公立鳥取環境大学運営協議会」及び「公立大学法人公立鳥取環境大学評価委員会」を設置・運営する。
２スケジュール
【評価委員会】（想定）
○平成27年５月；27年度年度計画について
○平成27年７月；26年度業務実績評価について
○平成27年８月；26年度業務実績評価、財務諸表、剰余金の使途について
○平成27年11月；上半期の大学業務の実施状況について
【運営協議会】（想定）
○平成27年５月；26年度大学業務の実施状況、27年度年度計画について、26年度運営協議会の決算について
○平成27年８月；26年度業務実績評価、財務諸表、剰余金の使途について
○平成28年１月；28年度運営協議会の予算案につい |
| 3 | 高等教育機関等支援事業 （予算額（事業費）56034千円） | 県内の高等教育機関等が取り組む学術研究及び技術開発、知的創造力を持った人材の育成を支援することで、本県の知的基盤の強化と次代の地域産業を担う「人財」の育成を推進する。
(１)鳥取県環境学術研究等振興事業
県内の高等教育機関が取り組む「環境に関する学術研究」「地域の課題に関する調査研究」「北東アジア地域との学術交流を目的とした調査研究」に対して助成を実施。
・環境部門；(助成額)１件あたり 新規3,000千円、継続2,000千円以内 (総額)43,000千円
・地域学部門及び北東アジア部門；(助成額)１件あたり2,000千円以内(総額)8,000千円
・スケジュール 前年度末、募集→当該年度5月頃、審査・採択→研究費交付→9月頃、中間報告→年度末、実績・評価
(２)鳥取短期大学と地域の発展を推進する会会費
県中部地域の振興及び人材育成に大きな役割を果たしている鳥取短期大学等を支援するため、「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に加入し、その活動を支援する。
（３）とっとり乾地研倶楽部の活動支援
「とっとり乾地研倶楽部」は、国内外から研究者が集まる「共同利用研究拠点」として本県が世界に誇る「鳥取大学乾燥地研究センター」の情報を発信し、同時に「県民の教育施設」としても活用していくため、平成１２年に鳥取市も加わり官民協働で発足させた同センターの支援団体。この団体が行う乾燥地研究情報発信事業に助成を行う。
また、法人会員として年会費を支払う。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| ・志願倍率が目標（５倍以上）を上回り、６．２倍となったこと。
・平成２７年９月に「地（知）の拠点大学（ＣＯＣ）」の認定を受け、地域志向の人材の育成を図ったこと。
・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）に参加し、本県の雇用創出や学卒者の地元定着率の向上に取り組んだこと。など |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○公立鳥取環境大学が公立大学法人にふさわしい機能を整え、高等教育機関・研究機関として学生、企業、地域から高い評価を得ること。 | ・公立鳥取環境大学の中期計画を同大学が着実に実施できるよう連絡、調整、支援を実施。
・鳥取県環境学術研究等振興事業、公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金等、高等教育機関の教育・研究活動を支援する助成を実施。
・公立鳥取環境大学の教育環境を整備するための施設整備費に補助を行った。
・新生公立鳥取環境大学運営協議会を開催し、決算報告、業務実績評価の報告に関する協議を行った。
・公立鳥取環境大学中期目標の中に、カリキュラム改革や社会貢献・地域貢献の充実を明確に位置付けるため、中期目標の一部を変更。 |
| ○高等教育機関の研究活動を適切に評価し支援すること。高等教育機関の地域貢献が円滑に行われるよう支援すること。 | ・鳥取県環境学術研究等振興事業により、高等教育機関の教育・研究活動を支援した。鳥取県立図書館でポスター展示を行い一般向けに成果をＰＲした。
・鳥大と県幹部との意見交換、藤田学院と県幹部との意見交換を実施した。
・加えて、地域の将来を担う優秀な人材の育成、地域の活性化、地域住民の健康な暮らし等に資することを目的として、平成２８年３月３０日に県と学校法人藤田学院が連携協定を締結し、鳥取看護大学、鳥取短期大学が行う教育、研究及び社会貢献活動について連携して取り組むこととした。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 地（知）の拠点としての公立鳥取環境大学の機能強化 | ・他の高等教育機関、自治体、企業等と連携・協力し、地域志向の人材育成の強化や学卒者の地元定着率の向上を図る。 |
| ・環境学術研究等振興事業の成果を何を期待しているのか整理が不十分。また、同事業地域部門の研究期間は１年となっており、成果が見えにくい。
・現状の研究成果公開の方法では、成果が広く県民に周知されているとは言いがたく、不十分。 | ・環境学術研究等振興事業の研究テーマ・内容による整理を行い、期待する成果の内容とその反映状況が分かるよう工夫していく。課題の把握、対策の検討、検証等が一体となった研究を行うため、研究期間を延長（環境部門、地域部門ともに最大３年→最大５年）する。
・県民への公開方法は、従来から行っているポスター展示だけでなく、高等教育機関と相談しながら充実していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。