教育委員会 体育保健課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 体育保健課 所属長名 藤田博司 電話番号 0857-26-7528
組織ミッション
○児童生徒が生涯にわたって運動を親しむための資質や能力の育成 ○児童生徒が生涯にわたって心身共に健康で安全な生活を送るための基礎づくり
１．政策内容と目標
（１）政策内容
②学校内外の安全確保
（２）今年度の目標
・スマートフォンや携帯電話、インターネット等を用いたいじめや犯罪等に関わる児童生徒の減少を目指します。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
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○
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|
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （13）安全、安心な教育環境の整備 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 「鳥取型防災教育の手引き」の活用率（小学校） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 |
(小)52.0% | （H26）
(小)51.5% | | 44.0% | 100% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 不審者対応訓練（教職員対象）の実施率 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | （H24）
(小)67.0%
(中)11.0%
(高)25.0%
(特)89.0%
(小)66.0%
(中)15.0%
(高)21.0%
(特)80.0% | （H26）
(小)53.8%
(中)62.3%
(高)45.8%
(特)70.0% | | (小)86.0%
(中)19.0%
(高)8.0%
(特)70.0% | （小）100%
（中）85%
（高）60%
（特）100% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 学校保健教育指導費 （予算額（事業費）千円） | 県立学校の児童生徒の健康の保持増進を図るため健康診断等を実施するとともに、学校管理下における児童生徒の災害に対する医療費等の災害共済給付金の支給を行う。 |
| 2 | 学校安全対策事業 （予算額（事業費）千円） | 児童生徒が安全で安心に生活するために、学校の安全教育・安全管理及び学校・家庭・地域が連携した地域ぐるみの学校安全体制の充実を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
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| 評価理由 |
|---|
| 防災教育や通学路の安全確保対策等に関する研修会や各種取り組みを計画的に実施し、子どもたちの学校内外における安全確保対策を進めている。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○７月３日に「学校における防災教育研修会」を実施し、学校における防災教育の取組について周知を行った。
○８月５日に「鳥取県学校の安全教育推進委員会」を開催し、実践的防災教育の取組等について協議を行った。
○学校防災アドバイザーを学校に派遣し、実践的防災教育の推進に取り組んだ。
○県消防防災課、県治山砂防課等と連携し、「学校への防災教育専門家派遣事業」を行って いる。
○７月１７日に「通学路安全対策担当者会」を開催し、通学路の安全点検に係る事項を協議した。
○地域ぐるみによる子どもたちの安全確保を行うため、「地域ぐるみの学校安全体制推進事業」を３町で展開した。 | ○教職員に対し、実践的避難訓練の重要性等について周知することができた。
○「鳥取県学校の安全教育推進委員会」を開催することにより、実践的防災教育の重要性について理解を深めることができた。
○学校へ防災教育の専門家を派遣することにより、土砂災害や台風、地震や津波を中心にした防災教育の充実を図ることができた。
○関係課及び各市町村教育委員会と連携し、通学路の安全確保を進めることができた。
○地域ぐるみ学校安全体制整備事業を実施することにより、学校･家庭･地域が連携して子どもの安全を確保することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○実践的防災教育の一層の充実に向け、専門家派遣及び鳥取型防災教育の手引きの活用 促進を図る必要がある。
○子どもたちの安全確保を行うため、引き続き通学路の安全対策、不審者等への対策、交通安全対策等の推進を図る必要がある。 | ○校長会等を通して鳥取型防災教育の手引きの活用（小学校）を推進するなどし、教職員の指導力の一層の向上を図る。
○通学路の安全対策や不審者等への対策、交通安全等、関係各課と、引き続き連携する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。