商工労働部 雇用人材局 就業支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 就業支援課 所属長名 小林靖尚 電話番号 0857-26-7229
組織ミッション
厳しい雇用環境への対応や企業の事業再編などに対応していくとともに、県内企業等が必要とする産業人材の確保を図っていく。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
若年者、中高年者、女性、障害のある方等の就職困難者への就職支援
（２）今年度の目標
［若年者の就業支援］若年者就業支援員による４５歳未満の就職率を前年度（78.6％）以上
［中高年者の就業支援］支援員によるおおむね４０歳以上の就職率を前年度（79.4％）以上
［障がい者の就業支援］民間企業における障がい者の雇用率を２．０％以上
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ③若者仕事ぷらざ、若者サポートステーション、就業支援員、障害者就業・生活支援センター等によるきめ細かい就業支援により、若者、中高年者、障害のある方等の就業困難者の就業機会を確保します。地域のネットワークを活かした在宅就労を含む障害のある方の就業支援を進め、県、市町村、民間企業のそれぞれにおける法定雇用率達成を推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 若年者就業支援員による４５歳未満の就職率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ７８．６％ | | ７８．６％以上 | | 前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。 |
| 時点 | H27年3月31日 | | H28年3月31日 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 就業支援員による中高年者の就職率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ７９．４％ | | ７９．４％以上 | | 前年度の実績を踏まえ、さらなる就職率の向上を図る。 |
| 時点 | H27年3月31日 | | H28年3月31日 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 民間企業における障がい者雇用率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | １．８８％ | | ２．０％ | | 法に定められた雇用率を達成する。
障がい者就業者数について平成30年度末で3,600人以上を目指す。 |
| 時点 | H26年6月1日 | | H27年6月1日 | | H30年3月31日 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 障害者雇用促進法 | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 若年者就業支援事業 （予算額（事業費）79988千円） | 県内３地区に若年者（おおむね４５歳未満）の就業支援を行うため「若者仕事ぷらざ」を設置し、若年者就業支援員によるきめ細かな相談等を行いながら、職業意識の形成、職業人としての基礎的能力の向上を図り、早期就職・職場定着を促進する。また、鳥取と米子に「若者サポートステーション」を設置し、若年無業者の就職支援を行う。
○「若者仕事ぷらざ」の設置（鳥取・倉吉米子）
○「若者サポートステーション」の設置（鳥取・米子）
○職場体験講習機会の提供
○若年者就職・定着一貫支援事業（別途予算計上） |
| 2 | 中高年者就業支援事業 （予算額（事業費）52016千円） | 県内３地区に中高年者（おおむね４０歳以上）の就業支援を行うため「ミドル・シニア仕事ぷらざ」を設置（民間事業者へ委託し、就業支援員による個別相談、職業紹介を行う。
○「「ミドル・シニア仕事ぷらざ」の設置（鳥取・倉吉・米子）
○若年者就職・定着一貫支援事業（別途予算計上） |
| 3 | 女性の就業支援事業 （予算額（事業費）37361千円） | 県内３地区に女性の就業支援を行うため「レディーズ仕事ぷらざ」を設置し、就業支援員による就職に関する相談、各種セミナー、スキルアップ研修、職場体験講習、育休・産休代替職員の紹介等を行う。
○「レディーズ仕事ぷらざ」の設置（鳥取・倉吉・米子）
○女性の創業応援事業（別途予算計上） |
| 4 | 障がい者就業支援事業 （予算額（事業費）4276千円） | 県内事業所に対する障がい者雇用の啓発を行うとともに、障がい者就業支援体制の強化を行う。また、障がい者新規雇用１０００人創出に向けたロードマップにより、①障がい者雇用の場の創出、②障がい者の福祉就労から一般就労への加速、③障がい者離職防止、④障がい者雇用を支える連携体制の強化に取り組む。
○障がい者ソーシャル・コミュニティ創業・起業支援事業
○障がい者就業体制強化事業
○障害者就業・生活支援センター体制整備事業
○障がい者職場実習
○障がい者就労ネットワーク事業
○障がい者雇用啓発事業（障がい者雇用優良事業所知事表彰、障がい者雇用支援・助成制度ハンドブック作成、研修・セミナー開催等）
○特例子会社設立等助成事業（別途予算計上） |
| 5 | 県内雇用ミスマッチ解消事業 （予算額（事業費）4276千円） | 人材不足による雇用ミスマッチ解消のため、人材過剰な職種から不足職種への労働異動を促進する。
○キャリアコンサルティングの強化（就業支援員のスキルアップ支援、求職者向け意識改革セミナー開催）
○人材不足業種企業に対して社会保険労務士によるフォローアップ支援
○ミスマッチ業種の魅力発信 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 若年者、中高年者、女性の就業支援については、各就業支援機関による個別相談、職業紹介等の取組を行うことにより、目標値をやや下回るものもあったが、概ね前年度なみの実績となった。
障がい者の就業支援については、障がい者の就業と定着に向けた取組の効果により、雇用率が前年度より０．１１ポイント増加した。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| １ 若年者就業支援事業
○県内３地区の「若者仕事ぷらざ」で、就職希望者に対して若年者就業支援員に個別相談等を実施。
○県内２カ所の「若者サポートステーション」で働くことに難しさを抱える就職希望者に対し、心理面のからのサポートも行いながら就職支援を実施。
○就業経験の少ない若者に対し、職場体験講習機会の提供
○若年者就職・定着一貫支援事業を県内３地区で各２回開催し、就職・定着支援を実施。 | 「若者仕事ぷらざ」では、平成２８年３月末時点で、新規求職者数２，４６５人に対し、就職者数１，８８０人でその比率は７６．３％であり、目標値を２．３ポイント下回った。
また、若年者就職・定着一貫支援事業には、計６３人が参加し、修了者５９人中３７人が就職することができた。 |
| ２ 中高年者就業支援事業
○「ミドル・シニア仕事ぷらざ」において、就業希望者に対して就業支援員による個別相談、職業紹介等を実施。 | 平成２８年３月末時点で、新規求職者数１，４６３人に対し、就職者数１，１５０人でその比率は７８．６％であり、目標値を０．８ポイント下回ったが、引き続き高い就職率を維持している。 |
| ３ 女性の就業支援事業
○「レディーズ仕事ぷらざ」において、就業希望者に対して就業支援員による個別相談、職業紹介等を実施。
○「女性のための創業ファーストステップセミナー」を県内３会場で計５回開催。 | 平成２８年３月末時点で、新規求職者数５８０人に対し、就職者数３７２人でその比率は６４．１％であり、前年度の実績を９．１ポイント上回った。 |
| ４ 障がい者就業支援事業
○障がい者雇用推進実施会議開催（７月、１１月）、障がい者差別禁止等セミナー開催（９月）、特例子会社設立等助成金創設（１０月）、精神障がい者を知りともに働く職場づくり（マンガ版）作成（１０月）、障がい者雇用関係助成制度等ハンドブック作成（１０月）、企業見学交流会（１月）、障がい者雇用に関する企業への協力依頼（２～３月） | 平成２７年６月１日現在の県内の障がい者の実雇用率は、１．９９％となり、前年度に比べて０．１１ポイント上回った。また、法定雇用率達成企業の割合も５４．８％となり、前年度に比べて４．２ポイント上回った。 |
| ５ 県内雇用ミスマッチ解消事業
○就業支援員のキャリアコンサルティングの強化を実施。
○仕事の選び方講座「私の可能性再派遣！！早期再就職チャレンジセミナー」を７～８月及び２月に鳥取・米子・境港で開催。
○県社会保険労務士に委託して人材不足企業における従業員の就業環境改善のコンサルティングを実施。 | 仕事の選び方講座では１３５名（７～８月：７１名、２月：６４名）が参加し、人材不足業種の企業人から実際の業務内容の話を聞き、参加者にとって職場の選択肢の幅を広がり、雇用のミスマッチ解消の契機となっている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 若年者、中高年者、女性、障害のある方等の就職困難者への就職支援 | 若年者、中高年者、女性などの就職を総合的に支援するため、就業支援機関のワンストップ化による一体的運営と中小企業の人材確保に向けた支援の取組を強化していく。
障がい者雇用については、障がい者新規雇用１，０００人創出を目標とするロードマップの実現に向けて、離職者対策、雇用の場の創出等の取組を強化していく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。