平成27年度工程表
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福祉保健部 子育て王国推進局 福祉相談センターの工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 福祉相談センター 所属長名 花川治応 電話番号 0857-23-1031

組織ミッション

○児童虐待への適切な対応と予防   ・各市町の協議会との連携及び相互サポート体制の確立   ・スーパーバイザーの養成(要保護児童地域対策協議会の代表者・実務研修。具体的な    相談受付と介入技術のスキルアップ)   ・児童虐待予防システムの構築(ハイリスクグループの抽出・監視・サポート体制の充実) ○児童福祉施設、里親と連携した最適な社会的養護の実現   ・家族再統合プログラムとサポートネットワークの構築 ○DV被害者への適切な対応と支援   ・市町及び関係機関等の相談体制への支援   ・DVを防止するための普及啓発 ○他の機関・団体等と連携した効率の良い福祉専門職等のスキルアップと次世代職員の   人材育成

1.政策内容と目標

(1)政策内容

DVへの適切な対応と支援

(2)今年度の目標

○一時保護入所者への適切な自立支援を行い一時保護期間の短縮を図る
○市町村等相談体制整備と資質向上
○DV予防啓発支援員の予防啓発活動促進

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う@DV被害者への緊急保護支援・一時保護施設の充実や、DV被害者に対する就労、住居の確保等の必要な支援の充実を図り、DV被害者が安心して暮らせる社会の実現を目指します。DV被害者に対する民間支援団体等を支援するとともに、協働・連携してDV対策を推進します。
2X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うA相談窓口の充実、関係機関の連携等により、DV発生の未然防止を推進します。
3X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うB県や市町村による教育・普及活動を充実させ、暴力を許さない社会を実現します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
一時保護期間の短縮活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値一時保護期間(1人当たり在所日数) 20.5日○所内一時保護平均在所日数 15.3日 ○委託一時保護平均在所日数 13.75日○所内一時保護平均在所期間14日 ○委託一時保護平均在所期間16日
時点平成20年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画一時保護を必要とする人への確実な保護の実施と各人にあった適切で早期の支援の実施。一時保護を必要とする人に対して確実に保護を実施し、早期から各人に応じて適切に支援する。

指標2

指標名指標の分類
研修会、事例検討会及び連絡会等の開催活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値20回22回22回
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画DV被害者に関わる関係機関等職員が適切に被害者支援を実施するため研修会や事例検討会等を開催し職員の資質向上を図る。各圏域での事例検討会等の開催が定例化していることからセンター主催による全県での取り組みを減らし、各圏域での研修情報の提供を行ったり、内容の充実を図る。

指標3

指標名指標の分類
DV(デートDV)予防啓発研修会等へのDV予防啓発支援員の派遣活動指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値派遣可能なDV予防啓発支援員を確保し、デートDV学習、DV研修への支援員派遣回数を維持する80回デートDV予防学習・DV予防研修の支援員派遣回数81回デートDV学習・DV研修の支援員派遣回数80回
時点平成26年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画DV予防啓発支援員の資質向上と活動を強化していき、DVのない社会を実現していくため、若年層等や地域住民にDV予防啓発を積極的に実施する。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1婦人相談所一時保護所費 (予算額(事業費)25286千円)要保護及びDV被害者等の一時保護と入所者の自立支援。24時間365日緊急対応可能な体制を作り適切に一時保護を実施するとともに、入所者への生活支援と自立支援を適切に実施する。
2DV被害者支援強化事業 (予算額(事業費)7094千円)DV被害者の保護及び支援体制の充実・強化を図る。 ○DV関係機関連携強化事業 配偶者や恋人等からの暴力被害者及びその同伴家族の保護支援を行うに当たり、関係機関等との連携体制を整備し、施策の効果的な推進を図る。  ・事例検討会、 ・関係機関合同連絡会 ○DV被害者等支援体制強化事業   DV被害者保護支援に携わる支援機関におけるDV被害者対応の標準化と質の向上を図る。  ・ケース検討会の実施 ○DVセンター新任職員研修
3鳥取県DV予防啓発支援員活動事業 (予算額(事業費)2876千円)○DV予防啓発支援員養成研修の実施 ○DV予防啓発支援員フォローアップ研修の実施 ○DV予防啓発支援員連絡会の開催による資質向上等 ○デートDV学習会へのDV予防啓発支援員派遣(年間随時) ○地域向けDV研修会へのDV予防啓発支援員派遣(年間随時)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
派遣実績は例年並みから減少傾向にあるが特別支援学校や専修がっこうなど広がりが見られ、プログラムの工夫などを行った。支援員養成研修会には定員以上の参加をみたが派遣協力できる支援員の希望者は少なく、さらなる養成とカリキュラムの工夫が求められる。関係機関との連絡会、研修会は新たに心理職勉強会や性暴力被害者相談支援のスキルアップなどにも取り組んでいるが、連絡会は内容に工夫が必要。 

H27年度の取組成果
要保護及びDV被害者等の一時保護と自立支援に関する状況について 一時保護利用件数(4月1日から3月31日の間に一時保護利用申請し退所した者)  所内一時保護13件 委託一時保護8件  平均在所期間 14.7日 (所内一時保護 15.3日 委託一時保護 13.75日) 前年度より一時保護件数、利用日数ともに減少。DV被害者の自立について県外母子生活支援施設利用希望が多くアパート自立はなかった。委託一時保護8件中2件は西部事例の決定事務である。
DV被害者の保護及び支援体制の充実強化を図るために次の連絡会、研修会を開催 圏域別事例検討会、県と委託一時保護施設との連絡会、関係機関連絡会・研修会、施設ケースのケースカンファレンス、婦人相談員連絡会、業務研究会等を実施。また今年度は施設心理職研修会と性暴力被害者支援に関して相談支援スキルアップ研修も実施した。 ほぼ予定通りに連絡会、事例検討会、研修会を実施した。圏域別事例検討会4回、委託一時保護施設との連絡会1回、圏域関係機関連絡会1回、圏域関係機関研修会1回、ケースカンファレンス6回、婦人相談員連絡会3回、業務研究会4回を実施。心理職研修会1回、相談支援スキルアップ研修1回実施。
DV予防啓発支援員派遣によるデートDV予防学習に取り組み、新規養成研修会開催による支援員養成を図った。    高等学校14校 70回・特別支援学校2校 6回・専門学校2校 2回・専修学校1校 1回    中学校(分校)1校 1回(20校80回)    地域1地域、1回 (自立援助ホーム) 新規養成研修受講状況  31名受講 うち新規登録22名(年度末状況)  新規取り組み高校は1校、専修(専門学校)は2校。実施高校数は昨年度と比べ減少しているが、鳥取大学保健学科の学生や人権擁護委員による学習会の実施など、当事業の支援員以外でもデートDV予防学習に取り組まれていることを把握した。専修学校、特別支援学校など新たな対象に向けたプログラムなどを工夫して取り組んだ。地域への派遣実績が少ないことは課題。
課題今後の取組
中学校からの要請の可能性と派遣可能な支援員の養成西部圏域の支援が少ないため養成研修を次年度は西部で実施。早期に養成研修を実施し、実際の予防学習場面の見学をカリキュラムに取り入れ活動の実際をイメージできるようにする。また教育大綱の改訂により中学校から人権学習として取り組みたいとの要望があるため、中学生向けにプログラムの改訂を行い、学校から要望があればできる範囲で取り組んでいく。
面前DVに関する児相連携と県下婦相業務の標準化婦相業務の標準化と要保護女子の委託決定事務処理権限の委譲に向けて中部・西部の心と女性の相談担当の管理職との連絡会を実施。面前DVについての児相通告のあり方を児相と共に協議する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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