平成27年度工程表
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教育委員会 社会教育課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 社会教育課 所属長名 岸田康正 電話番号 0857-26-7518

組織ミッション

○社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
○生涯学習の環境整備と活動支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

@生涯学習の推進

(2)今年度の目標

・とっとり県民カレッジなど、多くの世代が生涯にわたって学ぶことができる場を提供するとともに、その学習成果を、地域や家庭などに還元して、様々な社会問題の解決に向けて取り組んだり、心豊かに人生を送ることができるような社会の構築を目指します。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
1 社会全体で学び続ける環境づくり(3)生涯学習の環境整備と活動支援

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
「とっとりマスター」認定者数
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値(H25) 10人(H26) 10人10人20人
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1とっとり県民カレッジ事業 (予算額(事業費)千円)様々な教育機関と連携して学習機会を提供し、生涯にわたって学ぶことができる環境づくりを行う。
2県市町村社会教育振興事業 (予算額(事業費)千円)各種研修会や社会教育主事講習、合同研究協議会等を実施し、市町村教育委員会事務局職員、公民館職員、社会教育関係者の人材育成を図る。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
・県民カレッジの核となっている「未来をひらく鳥取学」を開催し、また、学んだ成果を地域社会に活かす仕組みについて検討を進めている。 ・社会教育関係者研修(鳥取県社会教育協議会事業を含む)を開催し、社会教育関係者の資質向上を図ることができたため。 ・市町村との合同研究協議会を実施し、地域での子育てや青少年育成、子ども読書などについて協議を深めることができたため。 ・社会教育主事講習[B]を県内で受講できるようにし、11名の社会教育主事任用の有資格者を育成できたため。 

H27年度の取組成果
・「未来をひらく鳥取学」開催のほか、他の機関の講座を連携講座として情報提供し、学ぶ機会の提供に努めている。 ・情報誌「生涯学習とっとり」、「県民学習ネット」により講座、講師情報を提供している。 ・社会教育関係者研修(鳥取県社会教育協議会事業を含む)を開催した。 ・市町村との合同研究協議会の開催を呼びかけ、希望のあった市町村について順次実施した。 ・社会教育主事講習[B]を県内で受講できるようにし、講習の運営と受講生の指導に携わった。 ・「未来をひらく鳥取学」受講者数:H27:432名(H26:733名) ・連携講座の登録数(H28.2月末時点):112機関1,228講座(H27.2月末時点:155機関1,154講座) ・「生涯学習とっとり」(無料配布)は、ニーズが高く、昨年度から印刷部数を増刷している。 ・社会教育関係者を対象とした研修を実施し、資質向上を図ることができた。 ・合同研究協議会で地域での子育てや青少年育成、子ども読書などについて市町村と意見交換をし、協議を深めることができた。(4市町で実施) ・社会教育主事講習[B]の鳥取会場受講生12名(内、11名が受講修了、1名は分割受講で継続)。
課題今後の取組
・学んだ成果を地域や社会に還元するための仕組みの検討 ・学ぶ意欲につなげる効果的な情報提供の方法の検討 ・社会教育を行う者に助言と指導をすることができる社会教育主事の資質向上と養成が望まれている。 ・各市町村公民館で行われている取組の実際について十分に把握できていない。・幅広い世代に参加を促す講座内容の検討(参加型、課題解決型) ・情報発信手法の検討(媒体の選択、掲載内容) ・大学等関係機関と連携した講座の設定 ・社会教育主事等社会教育関係者に求められる力を明らかにし、資質向上を図る研修会を実施する。また、継続して県内で社会教育主事講習が実施できるようにする。 ・県内の公民館を訪問し取組について把握し、市町村への助言等に活かす。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
   鳥取県総務部行財政改革局業務効率推進課
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