総務部行財政改革局職員人材開発センターの工程表

基本的事項

　所属名　職員人材開発センター　所属長名　荒田すみ子　電話番号　0857-23-3291

協働と連携により地域の発展に貢献するために、「鳥取県職員の人材育成、能力開発に向けた基本方針」等に沿って必要なモチベーションとスキルを持つ職員を育てるとともに、各職員のコンプライアンス意識の向上を図る。

「成長し続ける職員づくり」…職員の人材育成と能力開発に向けた研修の強化

能力開発・向上研修の受講率を上昇させる。

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	能力開発・向上研修の内容の充実　（予算額（事業費）13,361千円）	受講者アンケート（受講記録）、研修意識調査、市町村研修担当者会議等を通じて、職員及び職場の研修ニーズを把握し、研修内容の充実を図る。　・研修意識調査（３年に１回）…H27実施予定（人事企画課と連携の上実施）　・市町村担当課長会議、意見交換…5月、8月、11月　・市町村研修企画会議…6月、10月　・受講者アンケート（受講記録）…研修の都度

H27年度の取組	成果
県職員に対しては、最近３年間当センターの研修を受けていない職員に、所属長から受講を勧めるよう依頼した。	能力開発・向上研修４０講座を実施。　４０講座の受講者数は合計２，００１人で受講率は２３．８％となった。
鳥取大学地域再生プロジェクト連携講座の実施に協力した。	大学・行政（県・市町村）と民間との交流研修の推進の足ががりとなった。

課題	今後の取組
職員研修の充実、職場との連携によるＯＪＴの強化	・研修の評価、分析、企画の充実を図る。・研修の振り返りの実施方法を見直し、対象を拡大して研修効果の定着を図る。・研修の内容や実施結果をデータベースやホームページで公開するとともに、受講状況等を職場へフィードバックし、受講を促進する。
民間、地域との連携による職員研修の実施	・地域を題材に、地域に出かけて学習する「現場で学ぶ講座」を実施する。・手話、語学講座を公的な要素の強い民間に紹介する。
自己啓発、自主学習の支援	・職員の自己啓発を支援するために、インターネットを活用したビデオ学習を開始するほか、ｅラーニング、通信教育講座、自己啓発支援助成等を積極的に周知し、職員の自己啓発の取組を推進する。・グループでの自主学習活動を紹介するとともに、活動グループの提案による研修の企画を行う。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。