総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 田中健一 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○情報通信基盤整備とその利活用推進により、県民等の利便性向上と地域や産業を活性化。 ○職員が共通で利用する情報システム基盤を安定して提供し、県の業務を効率的に運用。 ○県の情報システムのセキュリティ向上と、全体最適化によるコスト縮減。 ○税務、財務、給与・勤怠管理の基幹系システム等について、業務改善と業務のあるべき姿を視野に入れた新システムづくり。 ○マイナンバー制度の円滑な導入。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県市町村情報システム共同化によるコスト削減と業務効率化の推進
（２）今年度の目標
・県及び市町村で構成する「鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会」を設立する
・システム共同化の取り組みを効果的に進めるための部会を２つ以上設置する
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
県・市町村のシステム共同化に向けた具体的な検討を行う部会の設置数を増やすとともに、平成29年度までに3件以上のシステム共同化を実現する。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| システム共同化に向けた具体的な検討を行う部会の設置数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 0 | 2 | 6 | 4 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | システム共同化に向けた団体間の調整に重要 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 共同化が実現したシステム数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | システム共同化推進の成果指標の一つとして重要 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 行政情報システム共同利用等推進事業 （予算額（事業費）628千円） | ■鳥取県自治体ＩＣＴ推進協議会の設立
県と市町村の新たな連携の取組みとして、人口減少社会への対応を見据え、行政情報システムの共同化、共通化、共同運用の方策等を検討する推進会議を新設。県内自治体におけるＩＣＴの有効な活用を推進する。
H27年度 628千円
■市町村への支援策
鳥取県自治体ＩＣＴ推進協議会における協議結果を具現化するため、県が保有している情報システムを市町村が利用する場合に必要となるカスタマイズ経費や市町村同志の連携による、クラウドを活用したシステム構築に必要となるコンサルタント業務委託経費の一部を支援など、市町村を支援する事業スキームを検討
≪制度要求≫
事業対象：市町村への補助金制度の創設
事業期間：３年間（Ｈ27〜H29まで）
※協議により、具体的に取組むシステムが決定した時点で補正予算を要求 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ◎（予定以上） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| ５／１２に協議会を設立、部会は今年度の目標を大きく上回る６部会を設置し、システムの共同化に向けて県・市町村間で協議を行った。今年度３システムについて、共同化に向けて具体的な協議を進めてきたが、最終的には２システムについて来年度共同化実現の合意が得られたものの、1システムについては来年度も継続して共同化に向けて検討することとなった。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の設立 | 県及び全市町村参加で構成する協議会を5/12に設立し、ＩＣＴ分野における県・市町村連携の基盤を構築した。 |
| システム共同化の取り組みを効果的に進めるための部会設置 | 当初目標は２部会以上の設置を目指していたが、7月7日までに６部会設置し、目標数を大きく超える結果となった（学校業務支援システム部会、電子申請システム部会、行政イントラ部会、図書館システム部会、グループウェア部会、セキュリティソリューション部会）。
部会会議の開催や専用電子会議室を活用するなどし、共同化に向け具体的な協議を行った。 |
| システム共同化への検討及び実現 | ６部会の内セキュリティソリューション部会を除く５部会でシステム共同化に向けて検討を行い、最終的には電子申請システムと行政イントラシステムは来年度共同化することで合意をし、学校支援業務システムは利用するネットワークのセキュリティ向上を優先して検討すると共に、システムの共同化については来年度も継続して検討することとなった。また残る図書館システムとグループウェアについては、参加市町村が限定的なこともあり共同化に向けた具体的な進展は無かった。 |
| 協議会事務局負担増に伴う市町村負担 | 来年度２システムを共同化し、学校支援業務システムも共同化について継続して検討すると共にネットワークのセキュリティ向上を優先して検討する等事務局の負担が大幅に増大することとなり、市町村も応分の負担をすることで了解を得た。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 自治体情報セキュリティクラウド構築・運用における意見集約 | 県が平成２８年度内の構築を目指す「鳥取県自治体情報セキュリティクラウド」については、県主導で検討を進めるが、県内市町村も利用するシステムとなるため、その運用経費については参加市町村へ費用負担を求める必要がある。
運用経費は、セキュリティクラウドに実装する機能や対象範囲等の内容に大きく影響されることから、協議会を通じ市町村と連携しながら検討する必要がある。
また、セキュリティクラウドの機能を落とすことなく、運用経費を極力安価にすることを目指し、情報ハイウェイが相互接続している岡山県との共同構築について岡山県と連携して検討するほか、参加団体間の費用負担割合等についても今後調整を行う必要がある。 |
| システム共同化への参加に向けた調整 | 多くの団体でシステムを共同調達及び運用することにより大きなコスト削減が期待できることから、市町村と連携し、システム共同化参加に向けた調整（各団体の負担割合含む）に取り組む。特に学校支援業務システムはその効果が大きい。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。