中部総合事務所 農林局 農業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農業振興課 所属長名 米田 和晃 電話番号 0858-23-3164
組織ミッション
消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現 1 農業所得の確保の支援 2 多様な担い手の育成支援 3 環境にやさしい農業の取組みを支援
1.政策内容と目標
(1)政策内容
・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進
(2)今年度の目標
・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | G-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、UJIターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。 |
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 18人/年 | 18人/年 | 20人/年 | 23人 | 30人/年 |
時点 | H22年 | H26年度末 | H27年度末 | H27年度末 | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | 鳥取県農業活力増進プラン | 「平成35年時目標新規就農者400人(5ヶ年累計)」という目標に一致する指標を選定 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 12法人 | 18法人 | 20法人 | 24 | 40法人 |
時点 | H22年度末 | H26年度末 | H27年度末 | H27年年度末 | H35年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | 鳥取県農業活力増進プラン | 「平成35年時法人組織数目標150組織(35年度末)」という目標に一致する指標を選定 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 新規就農者総合支援事業 (予算額(事業費)501829千円) | ・新規就農者の機械施設導入支援等による経営安定化 |
2 | 集落営農体制強化支援事業 (予算額(事業費)40472千円) | ・集落営農の意識醸成・合意形成支援
・農業用機械導入支援
・経営内容の多角化・経営力向上支援 |
3 | 経営体育成支援事業 (予算額(事業費)9561千円) | ・条件不利地域における農業生産法人等への農業用機械導入支援 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
◎(予定以上) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
目標数値以上の実績 |
H27年度の取組 | 成果 |
新規就農者総合支援事業により、就農直後の農業者の支援を実施 | 10月以降 新規就農者数
倉吉市 2名 三朝町 1名 湯梨浜町 5名 琴浦町 4名 北栄町 4名
1〜12月 中部管内 計23名 |
・集落営農体制強化支援事業により、集落ビジョンを作成して発展を目指す集落営農の機械整備等を支援
・市町、中間管理機構、JA、農林局が連携して行っている組織化推進に参画し、機構集積協力金をはじめとする支援施策のPRにより、集落の話合いを促進 | 10月以降 新規法人登記 2件 倉吉市 今在家 北栄町 原東部
中部管内累計 24法人 |
経営体制強化支援事業 | 対象無し |
課題 | 今後の取組 |
新規就農者の認定農業者への移行推進 | 実績報告に基づく経営状況確認と状況に応じた支援 |
法人化志向集落はほぼ頭打ちのため新規掘り起こしが必要 | 推進チームに参画し、集落個別リストを元に個別掘り起こし |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。