平成27年度工程表
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中部総合事務所 農林局 農業振興課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 農業振興課 所属長名 米田 和晃 電話番号 0858-23-3164

組織ミッション

消費者ニーズに応じた農産物づくりや農業者による加工・販売を支援し儲かる農業を実現  1 農業所得の確保の支援  2 多様な担い手の育成支援 3 環境にやさしい農業の取組みを支援

1.政策内容と目標

(1)政策内容

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

(2)今年度の目標

・新規自営農業者の育成・確保
・集落営農組織化・法人化の推進

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらくG-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、UJIターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
新規自営農業者数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値18人/年18人/年20人/年23人30人/年
時点H22年H26年度末H27年度末H27年度末
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 鳥取県農業活力増進プラン「平成35年時目標新規就農者400人(5ヶ年累計)」という目標に一致する指標を選定

指標2

指標名指標の分類
集落営農法人数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値12法人18法人20法人2440法人
時点H22年度末H26年度末H27年度末H27年年度末H35年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
将来ビジョン 鳥取県農業活力増進プラン「平成35年時法人組織数目標150組織(35年度末)」という目標に一致する指標を選定

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1新規就農者総合支援事業 (予算額(事業費)501829千円)・新規就農者の機械施設導入支援等による経営安定化
2集落営農体制強化支援事業 (予算額(事業費)40472千円)・集落営農の意識醸成・合意形成支援 ・農業用機械導入支援 ・経営内容の多角化・経営力向上支援
3経営体育成支援事業 (予算額(事業費)9561千円)・条件不利地域における農業生産法人等への農業用機械導入支援

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
◎(予定以上) 
達成度の評価
8
評価理由
目標数値以上の実績 

H27年度の取組成果
新規就農者総合支援事業により、就農直後の農業者の支援を実施 10月以降 新規就農者数 倉吉市 2名  三朝町 1名 湯梨浜町 5名  琴浦町  4名  北栄町  4名   1〜12月 中部管内 計23名
・集落営農体制強化支援事業により、集落ビジョンを作成して発展を目指す集落営農の機械整備等を支援 ・市町、中間管理機構、JA、農林局が連携して行っている組織化推進に参画し、機構集積協力金をはじめとする支援施策のPRにより、集落の話合いを促進 10月以降 新規法人登記 2件  倉吉市 今在家    北栄町 原東部 中部管内累計 24法人
経営体制強化支援事業 対象無し
課題今後の取組
新規就農者の認定農業者への移行推進実績報告に基づく経営状況確認と状況に応じた支援
法人化志向集落はほぼ頭打ちのため新規掘り起こしが必要推進チームに参画し、集落個別リストを元に個別掘り起こし

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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