西部総合事務所 福祉保健局 福祉支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 福祉支援課 所属長名 草刈康明 電話番号 0859-31-9303
組織ミッション
誰もが安心して生活できる地域社会を実現する。 ○生活に困窮する県民に対し、無差別平等に最低限度の生活を保障し、その自立を支援する。 ○ひとり親家庭等の生活の安定と向上を図り、その自立を支援する。 ○市町村における高齢者虐待防止体制を支援する。 ○福祉事務所を設置する町村に対し、円滑な生活保護業務等の推進を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
市町村福祉事務所への支援について
（２）今年度の目標
市町村福祉事務所のニーズ把握や県主管課との連携をもとに、協働して業務研究会等を企画・開催し、市町村担当員のネットワークの強化を図る。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 圏域内外の市町村の福祉事務所職員（生活保護査察指導員や母子自立支援員）等の研修を企画開催し、参加者相互のネットワークに資することができた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 圏域内の生活保護担当職員の自主的な業務研究会や県青少年家庭課と協働して、シリーズで母子父子自立支援員研修会の企画開催に取組んだ。 | 生活保護業務研究会への市福祉事務所の参加や査察指導員の業務マニュアルの改定等ができた。また、母子父子自立支援員研修会に母子福祉会の役員等の参加があり、支援関係者との連携に資する研修会ができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 県青少年家庭課と協働して、母子父子自立支援員研修会の企画開催に取組んだが、日程や場所などの調整や広報が不十分であった。また、生活困窮者の自立支援相談員等のネットワークに資する研修会等ができなかった。 | 市町村の母子自立支援員、生活困窮者自立支援相談員と協働できる業務研修会やネットワークの強化する研修会等を開催するため、県主管課と協働して年間計画等を企画すると共に、全県又は圏域での広報に取組む必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。