平成27年度工程表
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中部総合事務所 福祉保健局 健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 健康支援課 所属長名 大下早苗 電話番号 0858-23-3189

組織ミッション

県民がいきいきと健康で安心した暮らしができるように保健・医療サービスの推進を図る。
 ・がん、生活習慣病の予防とともに健康づくりへの支援
 ・感染症等健康危機管理への迅速・適切な対応
 ・安心・安全な医療サービスの提供

1.政策内容と目標

(1)政策内容

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるよう地域包括ケアシステムの構築を推進する。

(2)今年度の目標

医療と介護の連携体制を構築する。(病院から在宅への退院支援ルールの策定)

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合うD医療機関同士、医療機関と在宅支援サービス、在宅生活を支えるサービス間がつながるネットワークの構築等により、適切なサービスを受けられるよう、「医療と福祉の連携」を推進します。

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1医療・介護情報の連携体制構築事業  (予算額(事業費)3786千円)病院から在宅への退院支援ルールの策定を通じ医療・介護の連携を図り、在宅医療・介護が一体的に提供できる体制整備  を支援する。   ○関係者連絡会の開催(医療職会議・介護職連絡会議・全体会、)各2〜3回    ・医療・介護連携をすすめる上での課題の共有と対策の検討    ・退院支援ルールの作成(※具体案はワーキンググループで作成)   ○関係者研修会の開催 1回    医療・介護関係者を対象としたそれぞれの理解を深めるための研修       (例)医療関係者:介護保険制度の理解    ○啓発フォーラムの開催 1回 12月頃 ・医療・介護の連携会議  

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
8
評価理由
年度当初計画していた事業メニューで、先進地視察、医療介護関係者研修会を実施した。ただ、住民向けフォーラムは全県で行ったため実施しなかった。 

H27年度の取組成果
先進地視察(H28.1.21〜22) ・滋賀県東近江圏域「第98回三方よし研究会」に参加 ・東近江保健所との意見交換会 ◇視察参加者◇  介護支援専門員協議会2名、訪問看護ステーション2名、地域連携室2名   理学療法士会1名、作業療法士会1名、言語聴覚士協会1名、医師会1名  倉吉市2名、琴浦町1名、北栄町1名、福祉保健局3名    計17名
中部圏域地域包括ケアシステム研修会の開催(H28.3.6:参加者132名) 共催:鳥取県介護支援専門員連絡協議会中部支部 ・柳尚夫兵庫県豊岡保健所長による基調講演(演題:医療介護の連携について)  ・滋賀県東近江圏域「三方よし研究会」視察報告(パネルディスカッション)
県フォーラムへの参加、発表(H28.3.15:中部会場参加者53名) テレビ会議を通して、これまでの福祉保健局の取組、及び、「在宅医療・介護連携推進事業」における1市4町、医師会等の取組状況を報告。
課題今後の取組
1市4町、福祉保健局に中部医師会も加わった「在宅医療・介護連携推進事業推進協議会(仮称)」準備会、及び、在宅医療・介護連携支援センター(仮称)の設置場所・運営方法(財源・人材)在宅医療・介護連携(市町主体)を進めていく上で、以下の点について後方支援を行う。。 (1)「在宅医療・介護連携事業における準備会」で課題・問題点の解決策を検討 (2)解決策の検討のために研修会及び先進地視察を実施

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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