教育委員会 社会教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 社会教育課 所属長名 岸田康正 電話番号 0857-26-7518
組織ミッション
○社会全体で子どもたちを育む教育力の向上
○生涯学習の環境整備と活動支援
１．政策内容と目標
（１）政策内容
①地域の教育力の向上
（２）今年度の目標
・スマートフォンや携帯電話、インターネット等とのより良い接し方や薬物依存の危険性等に関して、保護者等への啓発を行うなど、メディアによる有害情報や薬物乱用の危険から子どもたちを守る取組を推進します。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| １ 社会全体で学び続ける環境づくり | （１）社会全体で取り組む教育の推進 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | ケータイ・インターネット教育啓発推進事業 （予算額（事業費）千円） | 保護者をはじめとする大人に対して、携帯電話やインターネットとのより良い接し方についての教育啓発を行う。 |
| 2 | 県市町村社会教育振興事業 （予算額（事業費）千円） | 各種研修会や社会教育主事講習、合同研究協議会等を実施し、市町村教育委員会事務局職員、公民館職員、社会教育関係者の人材育成を図る。 |
| 3 | 学校、公民館等の学びの場を中心とした社会教育活性化事業 （予算額（事業費）千円） | 学校、公民館が地域と連携して行う、地域の課題解決や地域の魅力向上に資する優れた取組を支援する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
|---|
| ・就学前、小学校低学年の保護者等を対象とした「電子メディアとのつきあい方フォーラム」を開催し、教育啓発を行うことができたため。
・ケータイ・インターネット教育推進員の養成及び研修会を実施し、新規で７名の推進員を養成するとともに、スキルアップを図ることができたため。
・「平成２７年度子どものインターネットの利用に関するアンケート」の結果、インターネットの危険性について学習した経験のある保護者や、子どものインターネット利用について何らかのルール作りをしている家庭の割合が前回H24年度調査より高くなってきているため。
・社会教育関係者研修（鳥取県社会教育協議会事業を含む）を開催し、社会教育関係者の資質向上を図ることができたため。
・市町村との合同研究協議会を実施し、地域での子育てや青少年育成、子ども読書などについて協議を深めることができたため。
・社会教育主事講習［Ｂ］を県内で受講できるようにし、１１名の社会教育主事任用の有資格者を育成できたため。
・公民館等の優れた取組や特徴のある取組を紹介し、地域の課題解決や地域の魅力向上を進めるための情報提供ができたため。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・就学前、小学校低学年の保護者等を対象とした「電子メディアとのつきあい方フォーラム」を県中部で開催した。
・ケータイ・インターネット教育推進員の新規養成及びスキルアップ研修会を実施した。
・ＰＴＡや地域等で開催される研修会、学習会等にケータイ・インターネット教育推進員を派遣した。
・子どものインターネットの利用に関するアンケートを実施し、利用の実態を把握した。
・ケータイ・インターネットの教育啓発リーフレット「電子メディアとうまくつきあおう」を作成し、配布した。（ゲーム機・音楽プレーヤー版…小学生、総合版…中学生）また、販売事業者、通信事業者等にも依頼し、窓口に置いてもらった。
・社会教育関係者研修（鳥取県社会教育協議会事業を含む）を開催した。
・市町村との合同研究協議会の開催を呼びかけ、希望のあった市町村について順次実施した。
・社会教育主事講習［Ｂ］を県内で受講できるようにし、講習の運営と受講生の指導に携わった。
・県内外の公民館等の優良事例や特徴のある事例を収集し分析しまとめた。 | ・「電子メディアとのつきあい方フォーラム」の参加者４９名。
・ケータイ・インターネット教育推進員の新規養成７名。
・ケータ・インターネット研修会、学習会への講師派遣の依頼件数は９４件（内、就学前の保護者対象１４件）。
・アンケートの結果、インターネットの危険性について保護者の理解が徐々に進んできている。
・リーフレットを小学校１年生から中学校３年生までの配布した。（前年度は小学校３年生以上に配布）
・社会教育関係者を対象とした研修を実施し、資質向上を図ることができた。
・合同研究協議会で地域での子育てや青少年育成、子ども読書などについて市町村と意見交換をし、協議を深めることができた。（４市町で実施）
・社会教育主事講習［Ｂ］の鳥取会場受講生１２名（内、１１名が受講修了、１名は分割受講で継続）。
・事例分析では、公民館単独だけでなく関係機関と連携した取組や、学びから地域の活性化につながる取組などを収集しまとめることができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・アンケートの結果、インターネットの利用についてのルールの有無について親子での意識の差があることや、インターネットにつながる機器利用の低年齢化が進んでいることがわかった。
・社会教育を行う者に助言と指導をすることができる社会教育主事の資質向上と養成が望まれている。
・各市町村公民館で行われている取組の実際について十分に把握できていない。 | ・ケータイ・インターネット教育推進員を派遣する学習会に親子学習も含めることができるようにする。また、就学前の保護者への教育啓発に一層力を入れる。
・ケータイ･インターネット教育啓発推進協議会を活用した関係機関との連携強化を図る。
・社会教育主事等社会教育関係者に求められる力を明らかにし、資質向上を図る研修会を実施する。また、継続して県内で社会教育主事講習が実施できるようにする。
・県内の公民館を訪問し取組について把握し、市町村への助言等に活かす。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。