総務部 中部県税事務所 課税課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
不申告法人調査・未登録法人調査（法人二税）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			40
時点			−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		不申告法人解消の取組成果を表すため、実態調査及び申告指導を行う調査件数を目標値とした。また、未登録法人に対する捕捉調査件数も併せて目標値として設定した。

指標2

指標名	指標の分類
法人事業税自主決定法人調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			10
時点			−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		医療法人は５年間で全ての法人の調査を実施することとし、その調査件数を目標値として設定した。

指標3

指標名	指標の分類
産業廃棄物処分場税特別徴収義務者実額調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			5
時点			−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		管内の特別徴収義務者については毎年調査を実施することとし、特別徴収義務者数を目標値として設定した。

指標4

指標名	指標の分類
免税軽油使用者調査	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			10
時点			−

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		免税軽油使用者は、順次使用量の多い者から調査を行っており、その調査件数を目標値として設定した。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	不申告法人・未登録法人調査　（予算額（事業費）千円）	〇不申告法人調査 　　・年間を通じて不申告法人の実態調査及び申告督励・申告指導を行い、不申告の解消を図る。 　〇未登録法人調査 　　・市町との突合調査の結果を受けて、実態調査及び登録・申告指導を行う。
2	自主決定法人調査　（予算額（事業費）千円）	〇医療法人調査・分割基準調査 　　・調査対象法人について、６月〜１０月に計画的に調査を行う。 　○農事組合法人調査 　　・全県的な調査基準の見直し、作成を受けて調査を行う。
3	産業廃棄物処分場税特別徴収義務者調査　（予算額（事業費）千円）	〇特別徴収義務者調査 　　・管内５事業者について、１１月〜１２月に生活環境局と連携を取りながら調査を行う。
4	免税軽油使用者調査　（予算額（事業費）千円）	〇免税軽油使用者調査 　　・免税軽油の使用量の多い事業者を選定して、用途外使用などの調査を行う。 　　・新規の使用者については、必要に応じて免税機械の確認調査を行う。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
△（やや遅れ）
達成度の評価
6
評価理由
徴税吏員に休職が発生し、下半期に調査実施を行うことが困難となった。

H27年度の取組	成果
不申告法人・未登録法人調査	○不申告法人等調査 　・２月末現在１９件の調査を行い、更正・決定又は除却保留処理を行った。 　○未登録法人調査 　・市と法人の登録リストを交換し突合調査を行った。法務局調査及び突合の結果未登録となっている法人に対して届出書提出依頼の文書発送し登録を促した。
自主決定法人調査	○医療法人調査・分割基準等調査 　・過疎法に係る調査等で2件の調査を行った。 　○農事組合法人調査 　・農事組合について、全県的な調査基準の作成が遅れているため、今年度中の調査は断念した。
産業廃棄物処分場税特別徴収義務者調査	○特別徴収義務者調査 　・３事業者の調査を行った。
免税軽油使用者調査	○免税軽油使用者調査 　・１０件の調査を行った。

課題	今後の取組
調査人員の確保	定例的な調査を行うにも、窓口に来所される納税者の多い時期は調査に係る人員を確保できないことがある。課税の公平を担保するには調査を行うことは必要であるため、調査の実施体制が組めるような人員配置が必要。
調査マニュアルの作成・研修の実施	調査内容の平準化が確保されるような調査マニュアルやチェックシートの作成が必要。また調査実務の研修開催を要望する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。