福祉保健部 子育て王国推進局 鳥取療育園の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 鳥取療育園 所属長名 前岡幸憲 電話番号 0857-29-8889
組織ミッション
○次世代につながる療育者育成の基盤作りを行う
１．政策内容と目標
（１）政策内容
障がい児およびその保護者が地域で暮らしやすくするための支援と地域に向けての情報発信および関係機関への支援。
（２）今年度の目標
①療育者としての専門性と自己管理能力の向上（特性評価と支援方法の拡充・多職種の専門性を内包していく・自己効力感を高める自己管理力の向上）
②持続可能な事業運営の検討（事業を支える人材に関する育成のノウハウを蓄積していく・円滑な事業運営と柔軟に対応できる組織体制）
③地域連携と協働体制整備（役割や連携方法を意識して協働体制の構築を検討発信していく・円滑な移行支援の推進）
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 外来診療 （予算額（事業費）千円） | 発達に関する悩みに対して、小児科医・整形外科医の診察と理学療法・作業療法・言語療法などの個別訓練
・診察までのインテークやアセスメント、相談対応を通し保護者の不安を軽減。
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| 2 | 医療型児童発達支援きらり （予算額（事業費）千円） | 肢体不自由や運動発達に遅れのある就学前の児童と保護者への保育活動を通した療育および相談
・生活モデルの実践と就園・就学への移行支援の強化
・超重心児への集団活動 |
| 3 | 児童発達支援エルマー （予算額（事業費）千円） | 自閉症を中心とした発達障がいのある就学前の児童への小集団活動での適応支援と勉強会での保護者支援
・事業の安定した運営と就学児保護者への相談機能の場の提供 |
| 4 | 障がい児地域療育支援 （予算額（事業費）千円） | 在宅の重症心身障がい児、知的障がい児、身体障がい児及び発達障がい児等及びその家族が、身近な地域で療育指導・相談が受けられる体制の充実を図る（訪問療育・施設支援・研修会）
・施設支援の充実
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４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 7 |
| 評価理由 |
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| 課題に取り組み、一定の成果が得られたが、同様の課題は継続しており、今後も継続して取り組む必要がある。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 【企画外来】
・外来診療については、当園の役割を「医療的な見立て」「支援方針の決定」とし、日常的なフォローは地域の支援機関に依頼できるよう、医師会研修会や地域療育セミナー等を通じて関係機関に理解と協力を求めた。また、初診枠を確保するとともに診察予約日までに児童指導員と心理療法士が相談要旨の聞き取りを、個々の状況に応じて理学療法士と言語聴覚士が同席し、発達状況（身体機能や摂食状況等）を確認しながら、児や保護者様の困り感についての対応方法の提示・助言を行った。
・相談対応については、診察前後を問わず、面談・電話などで柔軟に対応を行った。
・園内受理会議において、ケースの支援方針を検討・確認し、課題を共有。緊急度の高いケースは、関係機関職員（市町保健師・LD等専門員など）と連携を行い、情報共有と支援の方向性を確認し、支援が滞らないよう対応を行った。
・「新温泉町（兵庫県）」関係者と連絡会を行い、居住地での支援（診療・リハビリ等）を継続的に利用できるよう「体制づくり」「人材育成」についての課題を確認。町を主体とした支援体制づくりを協働的に行った。 |
・受診ニーズを早期に把握し、診察以外で対応可能な支援を、スタッフ及び関係機関と連携し行ったことで、児や保護者様の不安軽減に寄与することができた。また、受診までの期間を使い、児や保護者様に、生活の中でできる支援（関わり方）等のアドバイスができたことで、発達理解や支援を促すこともできた。
・新温泉町のケースについては、町の保健師や浜坂病院の理学療法士と連携することで、地域の医療機関でのリハビリテーション及び学校への施設支援ができる体制の構築が進んだ。
・鳥取養護学校施設支援においては施設支援マニュアルにより、事前にケースの支援目的を共有し、支援後は学校を通じ保護者様との共有が図れた。 |
| 【通園】
・クラス運営においては安全にかつ充実した活動が行えるよう定員数、開催日数を変更して実施。
・外来診療から通園への移行については、アセスメント時にPT、OTが同席することにより早い時期から情報提供を行うとともに多くのスタッフで関わることで、児・保護者様が利用に際して安心できる体制をとった。
・通園の３クラスの中でクラス移行については、検討会の時期にあわせて取り組みをすすめた。
・保育所利用予定の保護者様へは個別に保育所の情報や見学についても問い合わせを行った。
・就学に向けては、年長児だけでなく年中児童への声かけも行い、就学にむけて早期に学校見学をしていただくための情報提供を行った。
・超重心児クラスについては2年目となり、安定した活動を継続実施している。 |
・スタッフが大きく変わったが、３クラスともに大きな混乱なく活動実施できた。それぞれのスタッフが児童のねらいを意識して支援にあたれるようになってきている。
・1クラスだけの日があることで、重度の障がいのある子どもさんに、広い空間を使ってふだんできない保育活動ができるようになった。1クラス開催の日にはスタッフ体制を調整し、保育園など地域へ出かけやすい体制がとれるようになり、園環境・行事への支援や児童の実態確認が行えた。
・複数職員で取り組むことでより良いアセスメントができた。園内外来担当とも連携が図れた。契約～きらり活動にあたっては、意識して細やかに関わるように努め、保護者様からの不安な声が聞かれることはなく、スムースな移行・活動参加であった。 |
| 【地域支援】
・新しく赴任した職員でも運営マニュアルを活用しながら、意思疎通を図る。
・虐待防止・虐待対応時マニュアルの活用を図る。
・事故事案等の発生を防ぎ、安心、安全な支援の提供を図る。
・今年度より学童期の保護者同士の集まりの場(エルマーフォローアップ勉強会)を卒業後のフォローアップ事業として実施。
・エルマー卒業生の小学校での支援会議に出席して関係機関との連携を図る。
・支援ツール研修会では、参加者同士の意見交換や共有の場となることに重点をおき実施。
・緊急対応マニュアルを作成する。
・ホームページを利用し、継続的に情報の発信をしている。 |
・異動者が多かったが、安定した事業運営ができた。
・学童期のフォローアップ支援として、エルマーフォローアップ勉強会の実施と支援会議への出席を行い、安心の場作りとサービス提供ができた。
・研修会では、療育園の専門性を発信しつつ、協働の場として提供できた。
・緊急対応マニュアルの作成をして運用開始した。
・ホームページの更新を随時行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 【企画外来】
・外来診療は、初診が４ヶ月待ちの状態が続いている。細やかな服薬調整、あるいはリハビリテーションが必要な早産低出生体重児の紹介が増えたことにより、外部へ紹介できるケースよりも、当園での対応が必要なケースの方が多くなっており、他機関との連携だけでは、初診待ちの時間を短縮することができない状況。
・市町によって健診後等の支援体制が異なっており、（児や保護者様にとって身近な存在の）地域で行うべき支援を、医療機関（当園）に求められている。
・学校との連携は、支援会議や校内での支援の般化など、継続して施設支援のあり方の検討が必要。（施設支援マニュアルの中の振り返り表の評価については今後検討。） |
・初診前の相談対応および発達支援を地域の関係機関と連携して行い、児や保護者様の不安軽減及び発達支援を図る。
・地域の支援機関の間で役割分担ができるよう、引き続き、関係機関に理解と協力を求めて働きかけていく。
・施設支援については、支援先の機関で、効果的に支援の汎化が行われるよう、支援の工夫を行っていく。振り返り表の活用を含め、支援実施後の評価の定着を図る。 |
| 【通園】
・利用日数制限があるため、利用調整を行った。年度終了時には、あるクラスではひとりあたり３回以上の調整回数が必要であったり、出席希望に応じられず欠席せざるを得ない場合もあり、利用調整に課題が残っている。
・並行通園の方は週1回のご利用となるため、休みが続くと通園での取り組みが途切れてしまったり、実態が見えなくなってしまう。
・当園以外の施設（保育所・幼稚園・児童発達支援事業所）を利用される方も増えてきているが、訪問等には十分出かけにくい状況であった。
・手続き上契約までに時間がかかる（相談支援事業所のアセスメントと計画策定を行う必要がある）ため、保護者様が不安になる場合もある。
・就労されている保護者様も多く、保育所就園の希望などを細かに把握していく必要がある。
・就学にむけて、児童のサポートブックの準備については、保護者様の負担感もある。また、就学に向けての流れが分かりにくかったと保護者様からご意見をいただいた。 |
・引き続き、スタッフそれぞれが活動および児童のねらいを意識して活動を進める。全国児童発達支援協議会（CDSJ）のブロック研修会で生活モデルを意識した活動計画作成の手法について研究発表を行い、活動の見直しを行った。
・安全を第一に保育活動をすすめ、保護者意見交換会などにより保護者様の意見を伺いながら、利用調整の仕方も検討していく。また、当園だけでなく、他機関の利用を含めた促しを行っていく。
・当園以外の施設（保育所・幼稚園・児童発達支援事業所）を利用される方も増えてきているため、児童の状況を共有するためにより密接な連携のとり方を考えていく必要がある。
・通園から地域への移行（就学・就園）について、保護者様へ分かりやすく説明・提示していく機会を積極的にもつ。
・契約予定の方については早期から多職種で関わり、児童の実態を多面的に掴み、情報の共有を外来スタッフと連携して行っていく。
・相談支援事業所と契約前から連携をし、保護者様の就園や地域のサービス利用についての情報を共有していく。
・サポートブック作成にあたり、学校が必要とされる情報が何かを確認しながらポイントを絞ったものを作成できるよう支援していく（保護者様の負担にならない方法や支援を考える）。 |
| 【地域支援】
・運営マニュアルの活用を今後も継続的に図ることで、サービスの質が低下しないようにする。
・行動の制止を行う場面やケースについての判断基準があいまい。
・ヒヤリハット報告があった事案(指導中の怪我や事故、個人情報の管理)の予防徹底。
・当園の在り方についての方向性（事業の厳選、組織体制）、実現に向けての調整。 |
・現存の運営マニュアルの改善点がないかどうか検討する。
・行動の制止については、必要に応じて適宜、指導上の的確性を係内で協議する。
・圏域において療育機関が担う役割を整理し、利用者、関係機関のニーズをくみ取っていく。
・役立ち、分かりやすい、タイムリーな情報が提供できるよう、ホームページ等で発信する。
・就学に伴う保護者様の不安や子どもの戸惑いが和らぐように、小学校への移行支援を丁寧に行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。