福祉保健部 子育て王国推進局 子育て応援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 子育て応援課 所属長名 池上祥子 電話番号 0857-26-7686
組織ミッション
○安心して子どもを生み育てることができる環境を創造する。 ・地域社会全体の子育て支援力の向上を図る。 ・子育て家庭に対する支援の充実を図る。 ・母子保健の充実を図る。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
母子保健の充実
(2)今年度の目標
○不妊治療費助成の継続
○病児・病後児保育の実施箇所の増、普及促進
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | Y【育む】次代に向けて、躍動する「ひと」を育む | @胎児期から思春期に至るまで、周産期医療の提供体制の充実、育児支援のための家庭訪問の推進、不妊治療に要する費用の一部助成など、子どもの健康を保持・増進するため母子保健施策、小児医療等を充実すること、母親の精神的不安に対応する体制を整備すること等により、安心して出産できる社会の実現を目指します。また、病児病後児保育事業の充実を市町村や医療機関に対して働きかけます。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
病児・病後児保育実施施設数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 16 | | | | 21 |
時点 | 平成23年 | | | | − |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 不妊治療費等支援事業 (予算額(事業費)158550千円) | 不妊に悩む夫婦等を経済的・精神的に支援するため、特定不妊治療・人工授精に対する助成及び不妊専門相談センターによる相談業務を行う。 |
2 | 病児・病後児保育普及促進事業 (予算額(事業費)6503千円) | 小規模実施施設等に対して単県で助成を行う。
病後児保育事業を実施する届出保育施設等に対し単県で助成を行う。
改修経費に対して国庫補助を上回る事業費に対して単県で助成を行う。 |
3 | 地域子ども・子育て支援事業(放課後児童クラブ以外) (予算額(事業費)220495千円) | 市町村が、子ども・子育て家庭等を対象とする事業として、市町村子ども・子育て支援事業計画に従って実施する事業「地域子ども・子育て支援事業」に必要な必要な費用に充てるため、交付金を交付する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
病児・病後児保育普及促進事業について、新年度予算において支援内容の拡充を図ることができたため。
不妊専門相談センターの相談件数の増 |
H27年度の取組 | 成果 |
複雑化している制度の周知、情報提供。
男性不妊治療費助成開始、初回治療の助成額増額
不妊専門相談センターの業務内容、相談の時間帯等を周知 | 制度説明のリーフレットを見直し、新聞広告を活用し制度改正周知を行った。
不妊専門相談センターの相談件数
平成27年度の相談件数(2月末時点) 196件 (26年度実績:154件) |
単県補助制度(病児・病後児保育普及促進事業)の見直し | 市町村、実施施設等からの意見聴取を行った上で、新年度当初予算において、病児保育施設の設備整備や広域利用推進への助成、また研修の実施や受講支援による質の向上を図るメニューを新たに追加した。 |
課題 | 今後の取組 |
新設する検査費用助成及び特定不妊治療費助成制度の改正についての周知徹底
| 特定不妊治療費助成制度の平成28年度の改正内容や、不妊検査費の助成制度新設について、県政だよりやHP、福祉保健事務所・局、医療機関等を通して周知を図る。 |
病児・病後児保育施設の拡充と保護者にとって利用しやすい仕組みの構築 | 市町村と協力し、病児・病後児保育施設の新規開設や利用者が施設を利用しやすいような環境整備を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。