県土整備部技術企画課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　技術企画課　所属長名　福政孝啓　電話番号　0857(26)7407

組織ミッション

○公共工事の調査・設計、積算、監督等に関する技術の統括 ○低コストで高品質な社会資本の整備と維持管理 ○適正な利潤を確保と持続可能な建設産業の実現○県民との協働による地域づくり ○迅速な災害復旧 ○安全・安心で環境に配慮したコンパクトなまちづくり

１．政策内容と目標

（１）政策内容

持続可能な建設産業の実現

（２）今年度の目標

・職員等の人材育成・研修の実施、支援
・インターンシップ受入企業に対する支援
・人材確保・育成に取り組む団体等への支援

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

・新技術・新工法の活用
　・職員の技術力向上
　・発注者の意思決定の迅速化による工期短縮・費用縮減・適正利益の確保

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	未来を支える建設技術者・技能者の確保・育成事業　（予算額（事業費）5130千円）	建設業の魅力発信、人材確保に関する取組を行う団体等への支援、学校関係者、建設業経営者及び女性技術者等との座談会、土木遺産ツアー等の人材確保対策
2	職員技術力向上支援事業　（予算額（事業費）6634千円）	国土交通省研修等への職員派遣、（公財）建設技術センターでの研修実施
3	将来の建設産業担い手育成支援事業　（予算額（事業費）14751千円）	インターンシップ受入支援、資格取得支援（民間研修受講補助、集中研修実施等）
5	技術調査費　（予算額（事業費）18727千円）
6	建設工事品質向上事業　（予算額（事業費）2276千円）
7	タブレット端末等を活用した情報共有推進事業　（予算額（事業費）2337千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
取組事項を計画どおりに実施することが出来た。

H27年度の取組	成果
「未来を支える建設技術者・技能者の確保・育成事業」１　建設業イメージアップのため、学校関係者等との座談会（意見交換会）の開催２　建設業イメージアップのため、どぼくカフェ、土木遺産ツアーの開催３　建設業の魅力発信の取組支援　・建設業関係団体等が魅力発信のために行う取組に係る経費の一部を補助する。	１　８月１１日学校関係者（進路指導の先生、ＰＴＡ）、建設業者（経営者、技術者）を交え「どぼくイ　　　メージアップ座談会」を開催し、入職者を確保するために必要な取組等について意見交換を実施。　　その他、次年度以降の取組について、学校関係者と連絡調整を図った。２　９月２６日開催　・どぼくカフェ　倉吉未来中心　約７０名参加　・土木遺産ツアー（菊港、東郷ダム）　４０数名参加３　５団体に対して交付決定（予算額３，７５０千円中　１，３７２千円執行）
「職員技術力向上支援事業」１　県が建設技術センターに委託して実施している研修への参加　・今年度は、平成２６年度末に研修計画を策定し、それに基づき実施する。　・具体の研修内容、実施時期については、平成２６年度実施研修結果を検証（アンケート及びテスト　　結果）し、また繁忙期、他の研修実施時期と調整を行い開催する。　・今年度の研修結果を検証し、来年度の研修計画を策定する。２　国交大研修への参加　・年度当初に受講希望調査し、実施する。	１　計画どおり実施した。　　全１７講座を計画どおり開講。２　予定どおり参加した。　　年度当初に受講希望をとりまとめ、計画的に２９名派遣。
「将来の建設産業担い手育成支援事業」１　インターンシップ受入れ企業に対する支援　・インターンシップ研修生を受け入れた建設業者に対し、その経費の一部を支援する。　　併せて職員ＯＢによる研修も行う。２　スキルアップ研修支援　①１級又は２級の土木施工管理技士の資格取得のための研修受講経費の一部を支援する。　②２級土木施工管理技士の資格取得のために県が行う研修（実地試験対策）に参加する者の業　　務をフォローする者の人件費の一部を支援する。	１　計画どおり実施した。（実施結果（２１社　２６人））　　・９／　７～１０　鳥取工業高校　　・９／１５～１８　倉吉農業高校　　・１０／２０～２２　米子工業高校２　計画どおり実施した。　①　１級　２４人、２級　４１人　②　９／１５～１６、１０／６～７　実施済み

課題	今後の取組
「将来の建設産業担い手育成支援事業」	（建設産業の担い手の確保・育成を総合的に進めるため、「未来を支える建設技術者・技能者の確保・育成事業」と事業を一本化）・建設技術センターを新たに含め、県、学校、建設業協会等と連携を図りながら（役割分担を調整しながら）、事業を進める。
「職員技術力向上支援事業」	・今年度の研修結果の検証やインフラ長寿命化対策等重要課題とされるものを取り入れながら、受講計画を作成し、職員が受講できるよう調整する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。