平成27年度工程表
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商工労働部 商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 商工政策課 所属長名 西村 昭 電話番号 0857-26-7212

組織ミッション

県内経済の安定的で持続可能な成長実現に向けた「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく施策の推進、経済情勢等の変化に対応する全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施と良質な雇用確保の着実な推進体制の構築、「プレミアム商品券 より鳥み取!とっとり券」の円滑な発行と利用促進、「鳥取発次世代社会モデル創造特区」関連事業の実施

1.政策内容と目標

(1)政策内容

鳥取県経済再生成長戦略の推進による県民所得の増及び新規雇用創出の実現

(2)今年度の目標

年次計画なし

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)

番号大項目取組みの方向性
1T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく@中小企業をしっかりサポートし、元気企業の集積を目指します。ベンチャー企業や既存企業への経営支援体制の充実及び金融制度・技術支援体制の強化により、企業が発展する環境を整備し、企業体質を強化します。県内技術を生かした新開発製品を行政が試行的に使用することなど、県内企業の活動を支援します。

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)


 【鳥取県経済成長戦略の目標】  

 2010年〜2020年までの10年間でGDP約700億円、雇用創出約7,000人を目標として設定。(成長率換算で、年平均約0.3%の上乗せ)

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
GDP成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値約2兆3,556億円設定なし設定なし設定なし
時点2010年設定なし設定なし2020年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県経済再生成長戦略

指標2

指標名指標の分類
雇用創出数成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値0設定なし設定なし設定なし
時点2010年設定なし設定なし2020年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県経済再生成長戦略

指標3

指標名指標の分類
経済成長率(年平均)成果指標
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値約0.7%設定なし設定なし設定なし
時点2007〜2020年度設定なし設定なし2010〜2020年
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
その他計画等鳥取県経済再生成長戦略

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県経済成長戦略推進事業 (予算額(事業費)596千円)有識者及び県内経済界等で構成する会議の開催や、有識者との個別意見交換により、戦略を推進する方策の提言、助言をいただき、より優れた推進方策の検討を行う。 【経済成長戦略会議】 <開催回数> 戦略会議(2回)、個別意見聴取(1名あたり2回程度) <委員>    有識者 10名程度(各分野ごとに1名程度想定)
2産業政策形成事業 (予算額(事業費)1561千円)県内の企業経営者の方と一緒に、オーダーメイド型の支援施策を作り上げていく場として経済・雇用振興キャビネットを随時設置する。
3サービス業生産性向上プロジェクト推進事業 (予算額(事業費)2018千円)観光産業(主に宿泊業、飲食業)を対象とするセミナーや勉強会等を通じて、業務の効率化と付加価値の向上の同時達成による生産性向上に向けた意欲を促すとともに、その実践に必要となる考え方、手法、事例等に関する情報提供を行うことで、「気付き、見直し、改善、改革」による集客力向上・業績向上・雇用拡大を目指す。
4素形材産業高度化総合支援事業 (予算額(事業費)82197千円)経済・雇用振興キャビネットでの検討結果に基づき、県内素形材産業の競争力強化、グローバル化への対応、人材育成を柱に支援を行い、ものづくり基盤の復活を目指す。(ものづくり基盤技術高度化研究会、素形材産業高度化総合支援事業費補助金、生産技術向上のための人材育成、マネジメント人材等の育成)

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
【GDP】目標700億円(H22〜32の10年間)/約496億円(H22.4〜28.3までの6年経過時点) 達成率70.8% 【雇用】目標7,000人(H22〜32の10年間)/5,373人(H22.4〜28.3までの6年経過時点) 達成率76.7% 

H27年度の取組成果
鳥取県経済再生成長戦略の推進のため、医療機器・自動車・航空機を中心とした成長3分野の高度人材の育成に向けた戦略産業雇用創造プロジェクトの提案及び職業能力開発訓練大学校の一部機能の移転への取り組みを推進。 戦略産業雇用創造プロジェクトが採択され、職業能力開発訓練大学校の一部機能の移転が決定した。 ○平成27年度の実績  GDP:約106億円、雇用:1,050人
課題今後の取組
成長3分野への産業構造の転換に向けた県内経済の持続的成長に向けた成長戦略の断行成長3分野へ取り組む企業への支援や、雇用創造1万人プロジェクトの推進により経済再生成長戦略の着実な推進を図る。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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