総務部 行財政改革局 財源確保推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 財源確保推進課 所属長名 河本直正 電話番号 0857-26-7088
組織ミッション
「鳥取県の将来ビジョン」を実現する基となる財政健全化を進めるため、少しでも多く貴重な自主財源を確保
１．政策内容と目標
（１）政策内容
ふるさと納税の促進
（２）今年度の目標
ふるさと納税寄附件数 県１万４千件 県全体１５万件 寄附金額 県４億円 県全体３０億円
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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|
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○
|
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
ふるさと納税により鳥取県応援団を増やす。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| ふるさと納税寄附金額 県 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | - | | 400,000千円 | | |
| 時点 | - | | H27.4〜H28.3 | | - |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | ふるさと納税による歳入増の実現 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 3,000,000千円 | | |
| 時点 | | | H27.4〜H28.3 | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | ふるさと納税促進事業 （予算額（事業費）119906千円） | （１）制度の周知
・パンフレットの作成・配布
・本県ゆかりの方等への呼びかけ
・ホームページ等によるＰＲ
（２）寄附金受領証明書の発行
・寄附者に対し、寄附金受領証明書を発行・送付
（３）寄附者への鳥取県の魅力のＰＲ
・寄附者への謝意及び特産品ＰＲとの相乗効果による寄附促進を目的として、1万円以上の寄附者を対象に、ふるさと納税パートナー企業の協力を得て県産品等を贈呈
・県内観光施設優待券の提供
・観光パンフレット送付、メールマガジン配信等 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 9 |
| 評価理由 |
|---|
| 予算額には僅かに届かなかったものの、昨年度の２．１倍に上るなど過去最高の実績となった。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ふるさと納税パンフレットの配布（前年度及び前々年度寄附者：約２万８千人のほか、県人会、高校同窓会などに発送。また、高速バス、県外金融機関になどに備え付け。） | 関係機関との連携によるイベント配布等も含め、パンフレット6万部を配布。他の取組との相乗効果により、寄附受入額は前年比約2.1倍の過去最高の実績となった。 |
| 民間企業との連携による寄附窓口の充実 | 民間サイト「ふるさとチョイス」への寄附窓口設置により、寄附実績が大きく拡大した。また鳥取銀行の定期預金を通じた寄附受入れや、東京アンテナショップへの寄附受付委託など、民間企業との連携により、制度のPRや寄附受付の窓口を充実させた。 |
| システム改修及び業務委託体制の充実 | 新制度の導入に対応したシステム改修を行い、迅速正確な事務処理を行うための環境を整備した。また業務委託契約を3年間の複数年契約へ見直すと共に、新制度の導入等に対応したきめ細かなマニュアルを整備し、業務の効率性・安定性を向上させた。 |
| 県産品のＰＲとしてお贈りしているお礼の品の充実 | 協力企業及びお礼の品数がH26：80社145品目→H27：141社294品目へ増加し、訪問体験型の商品も大幅に充実する等、お礼の品を通じた地域振興を促進した。 |
| ホームページや県外イベントの活用による魅力発信の強化 | ホームページの充実や他部局と連携したイベント実施等を通じて、物産・観光情報等との一体的な情報発信を行うことにより、県全体の魅力発信を強化した。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ふるさと納税制度を通じた一層の寄附促進を図ると共に、お礼の品等を通じた本県の魅力発信を強化することにより、さらなる本県のファン拡大に取り組む。 | ・市町村と連携した県全体での寄附促進の取組を進めると共に、寄附者への情報提供や手続きの利便性向上について工夫検討を進める。
・他部局・県外本部との連携によるイベント参加やホームページの充実等により、物産・観光情報等との一体的なＰＲを強化する。
・お礼の品の提供が県内産業の振興に繋がるよう、提供企業との情報共有や実態把握を行うと共に魅力的な情報発信の工夫を行っていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。