福祉保健部障がい福祉課の工程表

基本的事項

　所属名　障がい福祉課　所属長名　小林真司　電話番号　0857-26-7154

○共生社会の実現
　　・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
　　・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

マイナンバー制度導入の体制整備

情報連携のための既存システムの改修完了、関係規則の改正、市町村・地方機関へのフォロー

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

測定指標なし

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	障がい者福祉事務費（３障がい手帳事務費）　（予算額（事業費）16098千円）	既存の手帳台帳システムを改修し、他の機関との情報連携を可能にする。事務処理方法を定めた規則等を改正し、各種申請・届出時に必要な添付書類を省略したり、審査を行う上での照会事務の軽減を図る。
2	特別児童扶養手当支給事業　（予算額（事業費）1985千円）	既存の手当支払事務システムを改修し、他の機関との情報連携を可能にする。事務処理方法を定めた規則等を改正し、各種申請・届出時に必要な添付書類を省略したり、審査を行う上での照会事務の軽減を図る。

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
システム改修については、27年度中に改修を終了した。また、個人情報補助評価についても、実施済。関係法規についても規則のものについては、27年度中に完了。連携テストについては、翌年度に繰り越したが、繰越理由は、28年度情報政策課において整備する個人番号利用事務ネットワークのネットワーク分離作業後の実施で行うためである。

H27年度の取組	成果
システム改修の実施	平成27年度中に該当システム単体での制度対応の改修は終了。平成28年度中に、システムの県庁内連携テスト及び、庁内LANネットワーク分離作業を行うこととしている。
個人情報保護評価の実施	個人情報保護評価について概ね実施をした
関係規則の改正	年度内に関係規則についての改正を終了した。（要綱制定の療育手帳については、個人情報保護の観点から番号取得を最低限とするため28年度中の実施とした。）
庁内連携テストへの参加	、連携テストについては27年度実施せず、翌年度に繰り越したが、繰越理由は、28年度情報政策課において整備する個人番号利用事務ネットワークのネットワーク分離作業後の実施で行うためである

課題	今後の取組
庁内連携テストへの参加	27年度から繰り越した当課システムと県の統合宛名システムとの連携テストに参加する
庁内LANネットワーク分離作業	マイナンバー利用事務については、庁内LANネットワークから分離し独自のネットワークとなることからシステムのネットワーク分離作業を実施する。
療育手帳交付要綱の改正	療育手帳各種申請様式にマイナンバーを記載する欄を設ける改正を行う

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。