総務部関西本部の工程表

所属の一覧にもどる

基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　関西本部　所属長名　米田裕子　電話番号　06-6341-3955

組織ミッション

『　『近くなった鳥取県　関西発の鳥取大交流時代の実を結んでいこう!!』をキャッチフレーズに、平成２７年度は、地方創生の幕開け、地方（鳥取県）の産業の活性化や人口減対策の取組を関西で展開する。「鳥取自動車道」全線開通、山陰自動車道の大幅な整備により高速交通網は画期的に整ってきた。この高速交通網の利活用を推進して成果を挙げるため、関西圏域の経済界や自治体との連携をより一層強め、鳥取県の産業振興や観光振興、販路拡大などの活性化やＩＪＵターンに繋がる取組を行っていきたい。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

・関西圏との経済交流を活発化し、企業立地（新規・県内増設）を推進。
　・鳥取県への人材確保。

（２）今年度の目標

・県内での新たな企業立地や関西企業と県内企業とのビジネスマッチングを推進する。
　・関西の学生向け就職情報発信、学内就職相談会やミニ相談会等の実施により本県へのＩＪＵターン就職を促進する。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
関西からの県内の企業立地件数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		11件	５件
時点		平成２６年度	平成２７年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		企業立地を促進し、雇用の推進や県内産業の振興につなげるため

指標2

指標名	指標の分類
企業等訪問件数

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値			５００件
時点		平成２６年度	平成２７年度

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		企業訪問を促進し、関西圏から県内への新たな立地・増設につなげるため

指標3

指標名	指標の分類
関西圏の大学におけるＵターン就職率

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		３４．６％			４０％
時点		平成２５年３月卒業			平成２８年３月卒業

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		Ｕターン就職を促進して、人材確保につなげるため

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	関西圏経済交流推進事業　（予算額（事業費）3310千円）	鳥取自動車道の全線開通に伴い、関西圏と本県との経済団体間、企業間等の経済交流のより一層の拡大を図り、本県への新規立地や産学官連携を図るとともに、進出企業との関係強化、フォローアップの充実により、増設・県内への拠点集約を目指す。１　サポーターズ企業交流会の開催（１）全大会　　○関西財界・進出企業のトップと県行政・経済界のトップの交流と信頼関係の醸成を図る。　　　・場所：大阪市内　　　・回数：年１回　　　・参加者：関西経済連合会等関西経済会、県内進出企業代表者、知事、市町村長、県内経済団体等（２）意見交換会　　○進出企業の実務責任者クラスを対象に県等の産業支援施策についての周知を図るとともに、意見交換を行う。　　　・場所：関西本部交流室　　　・回数：年１回　　　・参加者：進出企業の実務責任者、県・市町村担当者、産業・雇用支援機関、大学、金融機関等　２　商工会議所加入・展示会出展　　○関西７商工会議所に加入し企業情報収集とネットワーク構築を図るとともに、展示会に出展する。　　　・商工会議所：大阪、神戸、京都、姫路、東大阪、尼崎、守口門真　　　・出展予定の展示会：テクノメッセ東大阪、日興フェア　等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　鳥取県内企業研究会　　○関西の経済団体の会員企業等を鳥取に招聘　　　・開催回数：年２回程度　　　・視察内容：県内企業、県内経済団体、高等教育機関、県内インフラ状況（鳥取自動車道、境港航路等）４　関西経済連合会（関経連）との連携　　○関経連内に設置いただくことができた鳥取サポーターチームと連携し、企業が鳥取に目を向ける契機となるセミナーや関西企業と県内企業とのビジネスマッチングの推進を図っていく。（１）懇談会　　○関経連鳥取サポーターチームトップの井上副会長と知事が、関経連と県が経済・産業振興などでの連携・協力について協議する。　　　・開催回数：１回　　　・時期：今後調整　　　・場所：今後調整　（２）セミナー　　　・場所：大阪市内　　　・回数：年１回（３）ビジネスマッチングの推進　　　・商談中又は商談予定の企業への更なる働きかけ　　　・その他の既訪問等企業への継続訪問等の実施　　　・未訪問等企業への個別訪問等の実施
2	とっとりで働こう就職応援事業　（予算額（事業費）6716千円）	地方創生のスタートとなる平成２７年度、その実現に向けてＵターン就職の更なる推進や新技術の共同研究・開発による県内企業の活性化等を推進していくこととするが、　それらを円滑に進めていくため、関西圏の大学と就職支援を主体とした包括協定の締結を県内出身者が多い１０大学程度と進めていく。　また、４月から大学との包括協定及び連携事業を実施するコーディネーター（１名）を配置した。県内中小企業と大学との新技術の共同研究や開発についても、企業と大学の間にコーディネーターが入って円滑に進めていく。１　関西圏の大学・学生を対象とした取組（１）就職支援協定の締結・１大学　※就職支援協定締結後は、包括協定に発展していく予定。（２）就職支援の強化を主体とした包括協定の締結　　　・就職支援協定締結済の大学（４大学）　　　・協定未締結の大学（５大学）（３）関西圏の大学生を対象とした県内企業視察のバスツアー　　　・時期：一回目はできるだけ早期に。２回目も秋ころまでに　　　・回数：２回（４）その他　　　・関西での人脈やネットワークの構築　　　・県内出身学生のネットワーク、早期情報提供等の協力　　　・「関西人の感覚のあった」情報提供や現地体験等の実施２　龍谷大学と連携した取組（１）就職支援　　　・龍谷大学を経由した県出身学生全員（約１５０名）への就職情報メールの配信等の情報提供　　　・県内企業でのインターンシップの実施　　　・Uターン就職準備ゼミ（２）世代間交流　　　・県出身学生、OB、企業等による交流会
3	ネットワーク形成事業　（予算額（事業費）240千円）	鳥取県が関西広域連合の一員として、より関西との結びつきを強めていくため、各分野で活躍するキーマン（県出身者、組織役職者等）との意見交換や情報発信の機会を得ることで、人的・組織ネットワークを形成、構築することにより、鳥取県の施策等への助言、助力を得るとともに、鳥取県を関西に向けて発信し、より関係性を深めていく。１　関西キーマンネットワーク　　　県の施策立案、業務推進にあたって、関西圏の各分野で活躍するキーマンとの人的ネットワークを形成し、定期的に助言・助力を得る。２　県人会等ネットワーク　　　県人会や同窓会の役員などと意見交換会を開催し、県人会や同窓会など県出身者とのネットワークを形成・維持し、情報を得るとともに本県の情報を発信する（１）県人会とのネットワーク（関西地区県人（友）会役員との集い）　　　・回数：年２回　　　・時期：６月頃（「鳥取県ファンとの集いin関西」の事前打ち合わせのため）　　　　　　　２月頃(次年度の「鳥取県ファンの集いin関西」の日程や場所について議論のため）　（２）同窓会とのネットワーク（同窓会との情報交換会）　　　・回数：年１回　　　・時期：秋頃　　（３）若い鳥取県出身者の集まり　　　　３０代前半まで県出身のネットワークの形成と維持を図り、鳥取県の情報を発信する。（４）鳥取県勤務（赴任）経験者の集まり（サンシャイン会への参加）　　　　これまで鳥取県内に勤務したことのある関西在住の方々を対象に、ビジネスマッチングの情報提供、ふるさと納税寄付などを期待する。（５）「鳥取県ファンの集いin関西」の開催　　　・日　時：8月２９日（土）　　　・場　所：リーガロイヤルホテル　　　・出席者：知事、鳥取県議員、国会議員、市町村長、各地の鳥取県人（友）会委員、各地の県内市町村出身者、鳥取県勤務経験者、県内高等学校同窓会会員など３　関西とっとりPRサポーター　　　　　鳥取県の魅力を広くPRするため、昨年度末に設置した「関西とっとりPRサポーター」就任への働きかけを、関西企業の代表者等の皆様へ積極的に行い、鳥取県の情報発信の推進につなげていく。
4	関西圏における企業訪問、誘致活動　（予算額（事業費）千円）	関西圏からの新たな企業立地の促進、進出企業のフォローアップ・増設等の促進・支援、受発注のマッチング、日本海航路の国際物流通商機能の活用、コンベンション誘致などを目的として、企業・経済団体訪問を行い、情報収集・提供、必要な関係機関との調整・連携を図る。１　情勢判断、情報収集と提案　　　　立地動向等について、企業訪問等を通じた関西圏の企業からの情報に加え、金融機関、経済団体等からの情報を集め、整理する。２　進出企業のフォローアップ　　　・鳥取県への進出企業への事業説明や意見交換等を行い、企業立地支援制度の周知や問題点の把握（対応）を行うなど　フォローに努めていく。　　　・市町村関西事務所と連携した訪問を行い、情報共有するとともに、その他市町村による本社訪問も働きかける。　　　・地区別の担当が各社へ年間複数回（少なくとも年１回以上）の積極的な訪問を行う。特に、前年度の未訪問企業　やサポーターズ企業交流会欠席の企業に対しては、重点的に接触を図る。３　新規訪問の重点訪問先・留意事項等　　　・大震災発生の可能性が高い地域からのBCP・リスク分散に対応した優遇助成制度と、地震や津波などに対する鳥取県の安全性、関西からの近接性、東アジアへ向けた地理的優位性、電力の安定性等を周知するため企業を訪問する。　　　・鳥取県の企業と関連する電気・電子、機械・金属関係企業を訪問に力を入れ、新規立地とともに県内企業との受発注の　マッチングを働きかける。　　　・平成２４年度に全通した鳥取自動車道を積極的にPRするとともに、境港航路のPR・積荷の確保も併せて働きかける。　（企業訪問目標数：５００件）
5	移住定住の支援　（予算額（事業費）千円）	ふるさと鳥取県定住機構と連携を行いながら、県内移住の推進に向けた取り組みを行っていく。　１　関西から鳥取への移住・就農希望者等への情報提供・相談対応（１）出張相談会　　　・回数：年１０回程度（２）関西本部交流室での定期的な相談会開催　　　・回数：年６回程度（３）移住定住者現地視察　　　移住定住の可能性の高い人を対象にオーダーメイド型で実施

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
取組みと成果のとおり

H27年度の取組	成果
関西圏経済交流推進事業１　サポーターズ企業交流会の開催２　商工会議所加入・展示会出展　　　　　　　３　鳥取県内企業研究会４　関西経済連合会（関経連）との連携（１）懇談会　　関経連鳥取サポーターチームトップの井上副会長と知事が、関経連と県が経済・産業振興などでの連携・協力について協議する。（２）セミナー（３）ビジネスマッチングの推進	1 サポーターズ企業交流会　　　６月２６日と７月１０日に実務者との意見交換会を開催　　　２月１日に鳥取県サポーターズ企業交流会を開催　１５４名参加２　関経連及び７会議所（大阪、神戸、京都、姫路、東大阪、尼崎、守口門真）に加盟　　　テクノメッセ東大阪（１１月）、日興フェア（２月）に出展３　関経連との連携　　　連携セミナーを２月２５日に開催　　　　　”とっとり”発「魚をおいしく食べる」・「魚で健康になる」最新技術セミナー　４５名参加　　　３月９日に鳥取県内（境港市）視察の実施　　　　　産業技術センター食品開発研究所、甲陽ケミカル㈱境港工場を視察４　ビジネスマッチング　　　７月２８日に㈱クボタで展示商談会実施
とっとりで働こう就職応援事業１　関西圏の大学・学生を対象とした取組（１）就職支援協定の締結（２）就職支援の強化を主体とした包括協定の締結（３）関西圏の大学生を対象とした県内企業視察のバスツアー２　龍谷大学と連携した取組（１）就職支援（２）世代間交流	１　関西圏の大学・学生を対象とした取組（１）就職支援協定の締結　　　　　１大学と締結（同志社大学・７月）、その他１大学（兵庫医療大学）と１０月１日締結（２）就職支援の強化を主体とした包括協定の締結　　　　　１大学と締結（京都女子大学・６月）（３）関西圏の大学生を対象とした県内企業視察のバスツアー　　　　　８月（２５名参加）と９月（１７名参加）に実施（４）協定大学との連携事業の実施　　　　　龍谷大学　　　　　とっとりの集い（27.07.08）、とっとり就職カフェ（28.02.04）　　　　　神戸学院大学　　とっとり就職カフェ（27.12.07）　　　　　立命館大学　　　とっとりの集い（27.12.03）　　　　　京都女子大学　　とっとり就職カフェ（28.01.20）　　　　　武庫川女子大学　とっとり就職カフェ（28.02.09）　　　　　兵庫医療大学　　鳥取県人会発足会（28.01.08）２　龍谷大学と連携した取組（１）就職支援　　　　　龍谷大学を経由した県出身学生全員（約１５０名）への就職情報メールの配信等の情報提供　　　　の実施。また、メールアドレスを把握している学生へは、定住機構から個人あてにもメルマガを　　　　配信（２）大学主催行事への参加　　　　　ふるさとタイム（27.04.08）に参加　参加学生３４名
ネットワーク形成事業１　関西キーマンネットワーク　　　県の施策立案、業務推進にあたって、関西圏の各分野で活躍するキーマンとの人的ネットワークを形成し、定期的に助言・助力を得る。２　県人会等ネットワーク　　　県人会や同窓会の役員などと意見交換会を開催し、県人会や同窓会など県出身者とのネットワークを形成・維持し、情報を得るとともに本県の情報を発信する（１）県人会とのネットワーク（関西地区県人（友）会役員との集い）（２）同窓会とのネットワーク（同窓会との情報交換会）（３）若い鳥取県出身者の集まり（４）鳥取県勤務（赴任）経験者の集まり（サンシャイン会への参加）（５）「鳥取県ファンの集いin関西」の開催３　関西とっとりPRサポーター	１　関西キーマンネットワーク　　　　随時必要に応じ、訪問などを実施。２　県人会等ネットワーク（１）県人会とのネットワーク（関西地区県人（友）会役員との集い）　　　６月と１２月に実施（「鳥取県ファンとの集いin関西」の事前打ち合わせ、実施結果報告のため）（２）同窓会とのネットワーク（同窓会との情報交換会）　　　３月１６日に開催（３）若い鳥取県出身者の集まり　　　６月に実施（参加者１名）（４）鳥取県勤務（赴任）経験者の集まり（サンシャイン会への参加）　　　５月と１０月、３月に開催され、関西本部からの参加し、県情報の提供と情報交換を行った。（５）「鳥取県ファンの集いin関西」の開催　　　８月２９日に開催　２５７名参加３　関西とっとりPRサポーター　　　現在６３名の方に委嘱
関西圏における企業訪問、誘致活動１　情勢判断、情報収集と提案２　進出企業のフォローアップ３　新規訪問の重点訪問先・留意事項等	今年度の目標５００件に対し、約４００件を訪問進出企業に対し、県の新しい制度などの紹介、説明を行い、雇用の維持拡大、新たな投資などを働きかける。（新増設などに対する相談などもあり、立地戦略課や関係市町とも連携して対応。新規訪問についても企業誘致担当参与や立地戦略課と協力し、新しい成長産業分野の企業などへの訪問を実施。）
移住定住の支援ふるさと鳥取県定住機構と連携を行いながら、県内移住の推進に向けた取り組みを行っていく。　１　関西から鳥取への移住・就農希望者等への情報提供・相談対応（１）出張相談会（２）関西本部交流室での定期的な相談会開催（３）移住定住者現地視察　　　移住定住の可能性の高い人を対象にオーダーメイド型で実施	（１）出張相談会　　　９回開催（来楽暮カフェ）　相談者２１０名（３月末現在）（２）平日ナイター相談会　　　６回開催　　相談者１７名（３月末現在）（３）移住定住者現地視察　　　年度後半の実施に向け準備中（４）その他　　・ＩＪＵビッグ相談会や民間の実施する大規模イベントにも参加　相談者　４８９名　　・関西本部での日常の相談業務　　来所相談者　７６名、電話相談者　２５８名

課題	今後の取組
関西圏経済交流推進事業　　　　　　１　サポーターズ企業交流会　　　開催期日を早めに決め、十分な準備をすること２　鳥取県内企業研究会　　　事業の実施を図る。３　関西経済連合会（関経連）との連携（１）懇談会　　　２８年度の開催に向けての企画・準備の調整（２）セミナー　　　早期の実施に向けての準備　（３）ビジネスマッチングの推進　　　マッチングターゲットの調整と決定	1 サポーターズ企業交流会　　　早期の計画を立案し、必要な準備を早めに行う。２　鳥取県内企業研究会　　　参加団体を開拓するための働きかけを強める。４　関経連との連携（１）懇談会　　　　講師の決定、知事の出席などを早期に確定させ、実施可能な日時と場所を固める。（２）セミナー　　　　テーマ、講師を決定し、調整準備（３）ビジネスマッチング　　　　産業振興機構と実施に向け調整
とっとりで働こう就職応援事業１　包括協定の締結　　　　近畿大学との協定締結に向けての連携項目　　　　その他大学への働きかけ２　協定締結大学と連携した取組　　　　学生のＵターン就職に向けての連携事業の取組み	１　包括協定の締結　　　　近畿大学との包括協定締結に向けての連携項目について、関係機関等との協議を進め、締結に向けての提案を行う。　　　　京都産業大学、関西学院大学などに対しても働きかけを行う。（当面包括協定が難しい場合は、就職支援協定の先行締結も検討する。）２　協定に基づく連携事業　　　　就職支援協定等に基づき、各提携接大学での就職カフェ等のイベントを学生の参加が得られやすい実施形態を検討し、学生のＵターン就職へ結び付けていく。
ネットワーク形成事業　　　　若い世代の県出身者とのネットワークを形成するための取組みが必要	県人会、同窓会等のＰＲや大学生への働きかけなどに努める。
関西圏における企業訪問、誘致活動　　　企業訪問を増やし、企業との関係強化を図ることが必要	関西企業に鳥取県の認知度を高めるため、積極的企業訪問を行う。訪問にあたっては、県が新しい成長分野産業と位置付ける自動車、航空器、医療機器関係の企業への訪問を積極的に行うとともに、市町村や産業振興機構、大学等とも連携し、研究機関などの移転やマザー工場化、成長分野企業の進出などの実現に向け取り組む。併せて、県内企業の受注に結びつくための取組みも積極的に図っていく。
移住定住の支援１　平日ナイター相談会の相談者の増加を図る必要がある。２　若年層の就職を理由とした移住者の増加に合わせ、就職と移住をセットにした新しい取組が必要であり、企業や経済団体等への働きかけが課題である。３　他県が移住定住に力を入れてきており、鳥取県の独自の取り組みなど他県との違いや先進性をアピールすることが必要。	２８年度は、月２回のふるさと回帰支援センターでの出張相談会を新たに行い、相談者の増を図るとともに、関西本部内に設置される技術人材バンクとの連携を図り、企業などへのＰＲを図っていく。