危機管理局 消防防災課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消防防災課 所属長名 丸山康夫 電話番号 0857-26-7062
組織ミッション
○地域防災力の向上、防災意識の啓発を行う。 ○市町村の消防・救急体制の充実、高度化、強化に向けた適切な指導、勧告、助言、環境整備を行う。 ○高圧ガス、危険物、火薬類及び電気製品等の取扱いに対する適正な規制と保安の確保を行う。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地域防災力の向上、防災意識の啓発
（２）今年度の目標
○防災・減災の県民活動の推進、自主防災組織の拡充、消防団の強化、住民主体の防災体制構築
○防災減災の県民意識の醸成、防災活動への参画促進
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅲ【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | ②災害に強い地域社会・地域経済づくりを目指します。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
○自主防災組織率を平成３０年度に１００％にする。
２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ６３．２％ | ７８．８％ | ８１．０％ | ８０．４％ | ９０．０％ |
| 時点 | 平成２０年度 | 平成２６年４月１日 | 平成２７年４月１日 | 平成２７年４月１日 | 平成３１年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン 環境イニシアティブプラン | | 自助・共助の推進地域住民による適切な避難、消火活動及び救出・救護活動は、被害を軽減させる上で大きな効果を発揮するものである。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 （予算額（事業費）64830千円） | 「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」に基づく自助・共助を担う県民運動の促進や局地的集中豪雨等の災害に対応するための防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金による支援を行う。（年間） |
| 2 | 県民と共に守る防災活動実践事業 （予算額（事業費）13137千円） | 今後の新たな防災活動の担い手として期待される地域の女性団体、ＮＰＯ、学生グループ等の多様な主体による防災活動を支援し、地域防災活動人口の増加による地域防災力の向上を図るとともに、若い子育て世帯を対象とした防災訓練プログラムを開催する。また、平成２７年は鳥取県西部地震から１５年に当たるため、改めて家庭や地域での防災の備えの確認や市町村での防災対策に活用に資するため防災力診断データベースを作成する。
○共に命と地域を守る防災活動実践推進助成事業（年間）
○ファミリー向け防災訓練プログラム実施事業（７～１０月）
○我が家・我がまち防災力診断実施事業（年間）
○自主防災活動アドバイザーの派遣（年間）
○自主防災組織等知事表彰の実施（１０月）
○防災活動発表大会の開催（１１月） |
| 3 | 住民主体の防災体制づくり事業 （予算額（事業費）11123千円） | 過疎・少子高齢化が進む中、県民の安全・安心な暮らしを着実に構築していくため、地域住民が将来（１０年後）を見据えて主体的・一体的に自助・共助に取り組む防災活動の支援を行う。
○コーディネーターの配置（１市５町）（年間）
○コーディネーターのサポート体制（年間）
○防災ファシリテーターの派遣（年間） |
| 4 | 鳥取県西部地震展示交流センター運営事業［西部地震１５年事業］ （予算額（事業費）7066千円） | 鳥取県西部地震の貴重な体験を後世に伝えるとともに、自主防災組織の組織率の向上や活動の活性化、県民の防災意識の普及啓発の拠点である鳥取県西部地震展示交流センターの運営を行う。また、平成２７年度は鳥取県西部地震の発生から１５年にあたり、当時の被災状況や大地震から復興した様子を振り返ることで、今後の防災対策の課題を考え、鳥取県西部地震の大地震を次世代に語り継ぐ事業を実施する。
○鳥取県西部地震関連の写真や図書等の展示、来館者への説明、事務局の運営（年間）
○県民、自主防災組織、町内会、学校等を対象とした座談会、防災研修会の開催、鳥取県西部地震関係資料の収集、西部地震を語り継ぐ伝承活動（年間）
○鳥取県西部地震１５年事業～被災地における防災まちあるき事業（日野町内の地域コミュニティの取組を紹介し、まちあるきや防災訓練、意見交換を実施）～（１０月） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 様々な取組を行うことで、地域防災力（自助・共助）が向上したと認められるため。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 鳥取県防災・危機管理対策交付金事業 | 本事業を活用し、各市町村において様々な防災・減災の取組が進んだ。
（参考：県内の自主防災組織率は、平成２５年度７１．２％、平成２６年度７８．８％、平成２７年度８０．４％と着実に上昇） |
| 県民と共に守る防災活動実践 | ○「イザ！カエルキャラバン！inとっとり」を県内で初めて開催し、多くの家族連れが参加し、防災意識の醸成が図られた。（参加人数：４００人）
○平成２７年度防災功労者防災担当大臣表彰を県内の自主防災組織（２団体）が受賞した。
○共に命と地域を守る防災活動実践推進助成において、十分な活用実績・成果が出た。（実施済：８団体）
○我が家・我がまち防災力診断実施事業については、調査結果を取りまとめ、分析中。
○鳥取県自主防災活動アドバイザーの派遣についても昨年度を大きく超える派遣実績が出ている。（派遣実績：平成２６年度１７件、２３名、平成２７年度２５件、３１名）
○自主防災組織等知事表彰をとっとり防災フェスタにおいて挙行。（７団体＋１事業所を表彰）
○防災活動発表大会を１１月に開催し、住民主体の防災体制づくり等の取組を発表。 |
| 住民主体の防災体制づくり | ○モデル市町（倉吉市、岩美町、若桜町、智頭町、北栄町、江府町）では、福祉の支え愛活動の取組と連携して地区毎の防災マップづくり、ワークショップ、避難訓練等が行われ、また、県内に住民主体の防災活動の取組の輪を拡大することを目的とする鳥取県防災活動発表大会において、その取組を披露。 |
| 鳥取県西部地震展示交流センター運営 | ○自助・共助の拠点として、視察の受け入れのほか、各種研修会の講師派遣講演を行っている。
（実績平成２７年度（２月末現在）…視察：１９団体４１６人、講師派遣：１００名）
○鳥取県西部地震１５年事業として、日野郡日野町黒坂地区において防災まちあるきを実施。
○鳥取県西部地震の体験インタビューをまとめた冊子を作成し、その貴重な経験と教訓を県内に広げている。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 住民が主体となった防災体制づくり、防災・減災に関する県民意識の醸成や県民運動の展開、自主防災組織の拡充などの地域防災力の更なる向上が必要 | ○少子高齢化、過疎化等の進行が予想される中、自主防災組織の更なる育成強化に加え、女性団体等の多様な主体や、若年層や子育て世帯への幅広い世代による防災活動を促進させるとともに、地域住民が主体的・一体的に防災活動を行うことにより、地域防災力の向上を図っていく。
○地域コミュニティを活性化する取組と連携し、防災と福祉を組み合わせた取組を県内に広げる。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。