平成27年度工程表
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教育委員会 特別支援教育課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 特別支援教育課 所属長名 足立正久 電話番号 0857-26-7574

組織ミッション

「共に学び、共に暮らし、共に生きる」を合い言葉に、鳥取発の特別支援教育の体制整備を進める

1.政策内容と目標

(1)政策内容

D発達障がいを含む障がいのある児童生徒等への一貫した指導体制の確立と関係機関との連携の充実

(2)今年度の目標

・幼児期、小学校期から高等学校期まで一貫した指導の体制を確立するとともに、学校と労働、福祉等の関係機関との連携を強める取組の充実を図ります。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●アクションプラン(教育振興基本計画)

施策の方向性施策目標
2 学ぶ意欲を高める学校教育の推進(6)特別支援教育の充実

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
個別の教育支援計画の作成割合(公立幼、小、中、高)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値(H24) 84.1% ※H25実績 84.6%(H26) 87.9%89.0%100%
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン

指標2

指標名指標の分類
個別の指導計画の作成割合(公立幼、小、中、高)
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値(H24) 95.6% ※H25実績 96.9%(H26) 96.9%98.7%100%
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン

指標3

指標名指標の分類
中学校から高等学校への個別の教育支援計画の引継率
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値(H25) 71.8%(H26) 93.1%100%100%
時点
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
アクションプラン

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1発達障がい児童生徒等支援事業 (予算額(事業費)千円)小・中・高等学校等において、発達障がいのある児童生徒等への適切な指導・支援を行うとともに、より一層の体制整備の充実を図る支援を行う。
2地域で進める特別支援教育充実事業(特別支援教育総合推進事業) (予算額(事業費)千円)小・中・高等学校等において、一貫した支援を行うために、地域内において関係機関との連携強化を図り、より一層の体制整備の充実を図る支援を行う。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
評価理由
・国委託事業の実施により、事業実施地域の成果が見られているため。 ・特別支援教育総合推進事業の実施により、域内の体制整備が進んだため。 

H27年度の取組成果
・発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業を鳥取市と倉吉市に委託・実施し、2月に成果報告会を行った。 ・発達障がい理解推進拠点事業を鳥取市、湯梨浜町、米子市に委託して実施した。 ・特別支援教育総合推進事業を智頭町、琴浦町、境港市、南部町へと拡充して実施した。琴浦町の取組は、県教育研究大会で成果発表を行った。 ・発達障がいの可能性のある児童生徒に対する早期支援研究事業を通して、小学校低学年における読み書きのつまずきに関する早期発見、早期支援の成果が見られており、成果報告会を通して、全小学校における取組の重要性について理解啓発を進めた。 ・発達障がい理解推進拠点事業の拠点校において、全教職員の発達障がいに対する理解が広がり、学校全体も落ち着いてきた。 ・市町村内の体制整備について、福祉保健部局等との連携強化が図られた。
課題今後の取組
・各学校における全教職員が発達障がいに対する専門性の向上を更に進め、学校間差がないように体制整備を進める必要がある。 ・事業成果の効果的な情報発信が必要である。 ・人的配置に係る財源確保が必要である。・LD等専門員の配置や教育局の特別支援教育担当のあり方について、関係課等と連携した検討を行う。 ・小学校低学年における読みに関する早期発見、早期支援について、事業実施の拡充を進めるための情報提供を積極的に進める。 ・通級による指導担当者専門性充実事業により、専門性向上のための研修体系及び在籍校との連携強化について研究を進める。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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