観光交流局 交流推進課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 交流推進課 所属長名 小谷章 電話番号 0857-26-7079
組織ミッション
地勢的に北東アジアに近く、西日本と北東アジアの間におけるゲートウェイとなるポテンシャルを持つ本県の特性を活かすべく、環日本海における大交流新時代の拠点を目指し、当該友好地域（韓国江原道、中国河北省・吉林省、モンゴル中央県、ロシア沿海地方・ハバロフスク地方）との多様な分野でのグローバルかつ幅広い交流を促進し戦略的な連携を構築する。 環日本海地域以外の友好交流地域（台湾台中市、ブラジル、米国バーモント州など）についても、これまで積み重ねてきた友好交流をさらに積極的に推進し、国際感覚の涵養、友好親善及び交流を通じた地域活性化を促進する。更に北東アジアゲートウェイ構想を一歩進め、東南アジアへの企業進出や東南アジアからの観光客誘致とともに、多様な交流を促進する。 また、本県に在住（滞在）する外国人へのサポート体制を充実するとともに、全ての住民が安心して暮らせる多文化共生社会の実現を図る。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
多文化共生社会の構築
（２）今年度の目標
多文化共生社会の実現に向けて、市町村や県内大学と連携しながら、県内に居住する在住外国人をサポートする県国際交流財団の活動を支援するとともに、地域の国際理解の推進などに取り組む。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ①環日本海諸国や東アジアを始め多くの外国人が鳥取県を訪れ、滞在・交流しやすい環境を整備し、国際交流を推進します。 |
| 2 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ②外国人支援・相談の窓口を市町村単位等で設置するなど、鳥取県に居住している外国人への支援体制を整え、外国人でもストレスが少なく、安心して働き、生活・滞在できるよう、支援します。子どもの親が外国人である場合に学校・家庭間で円滑な意思疎通ができるよう、日本語の習得支援を行うなど、事情・状況に応じたきめ細かな支援を行います。外国人支援に関する意識啓発と基礎的体制づくりを推進します。 |
| 3 | Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | ③国際理解が進み、人種・国籍・文化の違いを認め合い、尊重する社会の実現を目指します。外国人が地域を支える一員となっている社会づくりを推進します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 外国人支援・相談窓口の設置 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ３か所 | 19か所 | 22か所 | 22か所 | 22か所 |
| 時点 | 平成19年度 | 平成27年度当初 | 平成27年度末 | 平成27年度末 | 平成30年度 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | http://www.pref.tottori.lg.jp/243468.htm |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 国際交流員等活用事業 （予算額（事業費）72008千円） | 国際交流員（韓国、中国、ロシア、モンゴル、英語圏、台湾）を配置し、民間交流の支援や地域の国際理解の推進を図る。 |
| 2 | 鳥取県国際交流財団助成事業 （予算額（事業費）50125千円） | 在住外国人を対象とした相談窓口の開設、メール等による情報発信、通訳ボランティアの育成・派遣、異文化交流講座・日本語講座の実施を行う公益財団法人を支援する。 |
| 3 | 交流ネットワーク活用事業 （予算額（事業費）17511千円） | 海外や圏外において鳥取県と縁のある外国人や県人会といった交流ネットワークを活用して様々な機会を通じて鳥取県情報の発信を行うことにより、交流の活発化を図るとともに、地域の活性化を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| ○国際交流員の地域への派遣、鳥取県国際交流財団の活動への支援等を着実に行った。
○鳥取県留学生交流推進会議（会長：鳥取大学長）との連携による留学生支援体制を構築した。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 国際理解の推進や県内大学との連携 | ○国際交流員を公民館や学校等に派遣することにより、身近な国際理解を進めることができた。
（年間：33回派遣 参考：平成24年度70回、平成25年度78回、平成26年度66回）
○本年度設立25周年を迎えた鳥取県国際交流財団の活動への助成を通じて、県内在住外国人の方の支援を行うとともに身近な国際交流を進めることができた。
・メールマガジン配信（Torimo 多言語版携帯向けメールマガジン登録者数 英語928名、中国語940名、タガログ語871名 計2，729名）
・専門通訳派遣（医療通訳ボランティア 195件、コミュニティ通訳ボランティア 61件）
・日本語クラス開講（延べ542名受講）
・防災セミナー実施（151名受講）
・異文化理解体験講座・多文化共生出前講座実施（34件）
・山陰・夢みなと博覧会記念基金助成（民間交流団体助成 19件、海外教育旅行助成 8件）
・多文化共生まちづくりフォーラム開催（170名参加）
○県内外国人留学生の円滑な受入れと地域社会と連携した国際交流活動の推進を図るため、鳥取県留学生交流推進会議（会長：鳥取大学長）と連携して取り組むこととした。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 外国籍コミュニティとのネットワークの拡充 | ○外国籍コミュニティとの連携強化を図るため、財団が進める外国籍コミュニティ（民団や鳥取華人華僑会）とのネットワークの拡充を継続して支援するとともに、今後は在住人口の多いフィリピンや少数在住国（地域）とのネットワーク構築ときめ細やかな対応を行っていく。
○また、外国籍コミュニティとの連携により得た情報等を広く県民へ還元するため、イベント開催等による情報発信を強化する。 |
| 国際交流事業の情報発信の強化 | 引き続き鳥取県留学生交流推進会議等と連携し、県内外国人留学生の円滑な受入れと地域社会と連携した国際交流活動の推進を図る。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。