危機管理局 危機対策・情報課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 危機対策・情報課 所属長名 衣笠章 電話番号 0857-26-7851
組織ミッション
自然災害や大規模事故・事件など危機対応が必要な各種事案に対して、迅速かつ的確に対応し、県民の安全と安心を確保する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
関係機関と連携した情報収集・整理・分析と発信
(2)今年度の目標
○災害情報システム、Lアラート(公共情報コモンズ)の適切な運用を確保し、県・市町村等の情報共有、住民等への情報伝達の向上を図る。
○障がい者等への防災関係情報の伝達が正確・確実にできるよう、あんしんトリピーメールシステムの改良などわかりやすい表記化に取り組む。
○前年に引き続き、市町村における防災行政無線の戸別受信機の配置や防災ラジオの配置等について啓発する。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | B様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守れる消防・防災基盤づくり・危機管理体制づくりを推進します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
大規模災害時にも対応可能な県・市町村等の情報共有や県民に対して迅速的確かつ多様な情報提供手段の拡充により安全安心に繋げる仕組み・体制を構築します。
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
あんしんトリピーメールの登録者数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 4496 | 21,800 | 23,800 | | 25,800 |
時点 | H23.4.1 | H27.4.1 | H28.3.31 | | 平成28年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 安全・安心情報を携帯電話等を活用して県民に直接メール配信するものであるが、事前の利用登録が必要なことから、より多くの住民等の利用登録を促進している。 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 24時間災害等初動対応推進事業 (予算額(事業費)8846千円) | ・自然災害等の危機管理事象に関する県・市町村・防災関係機関や県民に必要な情報を適時に提供し、初動対応の迅速化、県民の安心安全や被害の軽減につなげていくため、「災害情報センター」において、自然災害や事件・事故等の緊急事態が発生した場合に備えた事前の情報収集・集約、防災行政無線FAXやとりったー等により情報提供等の災害対応を推進する。
・夜間及び休日は、防災当直を実施し、24時間、災害情報センター業務を実施する体制を確保する。
・とりネット(HP)上で、部局横断的な防災・危機管理ポータルサイト管理し、災害情報を集約表示し、災害分野ごとの関係情報画面へのリンクを設定する。 |
2 | あんしんトリピーメールシステム等運営事業 (予算額(事業費)16042千円) | ・防災・危機管理等に関する情報を的確に提供し、県民の安全・安心につなげていくため、「あんしんトリピーメール」を配信するとともに、職員への迅速な情報提供及び初動体制を進める「職員参集・情報提供メール」を配信する。
<スケジュール>
・随時・・・気象注意報・警報発表時や災害発生時等において、迅速・的確に配信 |
3 | 鳥取県災害情報システム保守運用事業 (予算額(事業費)25351千円) | 災害時における県・市町村・防災関係機関等の連携による災害対応業務の効率化や迅速化、住民等への情報伝達手段の拡充を図るため、災害情報(地図情報を含む)を閲覧、書き込みし、リアルタイムで収集・集約し、情報共有による災害対応を行うとともに、公共情報コモンズ(テレビ等多様なメディアに配信する仕組み)などを活用して住民等への情報配信機能を有する鳥取県災害情報システムの概要説明、訓練・実運用及び保守管理(ソフト改良含む)を行う。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
10 |
評価理由 |
あんしんトリピーメールの今年度登録者が前年度増(約4,000人)や背景色版の開始、災害情報システムを活用した北朝鮮の弾道ミサイル関連の迅速な情報発信の達成など、高い水準で業務を遂行した。 |
H27年度の取組 | 成果 |
○平成26年4月から運用開始した災害情報システムの不具合解消及び操作性の向上を図るためシステムの改修を行うとともにLアラートの全国訓練に合わせて、未参加を含めた報道機関にも参加を呼びかけた。
○災害警戒本部(風水害編)マニュアルの見直しや全庁的な災害情報DB、災害情報システムの活用促進のための連絡をするとともに、県各部局、市町村等に対して、台風説明会の開催や気象情報などの伝達を行った。
○県各部局、職員に対して、庁内メールや職員参集・情報提供メールの送信により、また、県民等に対して、あんしんトリピーメール、とりったー、県HP及び県HPモバイル版などにより、適宜災害情報の伝達を行った。
○2月の北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射時には県災害情報システムを使ってEMネット覚知後、トリピーメール、とりったー、フェイスブック、県HP、県HPモバイルで一斉配信した。
○県民等に対して、県内市町村、公共施設、大学、大規模小売店等へのPRチラシの配付や屋外広告塔、広報課枠のテレビCMを通じて、あんしんトリピーメールの普及促進に努めるとともに、県HP上で大雨・台風時のポータル的な総括画面(注目情報)を設定し、わかりやすい表示を行った。
○あんしんトリピーメールについては、障がい者を含めたユニバーサルデザインの観点からメール本文の緊急度が視覚的にわかるよう背景色付きのカラーメールの配信を10月1日に開始した。
○「市町村等消防防災・危機管理担当課長会議」等において視覚障がい者に配慮した文字表示機能付きの戸別受信機の導入及び災害時に戸外で高速なネット接続を可能とするWi-Fiスポットの整備等を説明・依頼するとともに3市長に対して戸別受信機や防災ラジオの配置について依頼した。 | ○あんしんトリピーメールの背景色付与機能を災害情報システムの情報配信機能に実装するなど、システムの操作性の向上につながった。またLアラート(公共情報コモンズ)の全国訓練に参加した報道機関は昨年度の8から14社に増え、新たに1社が新規に登録することとなった。災害情報システム等に係る「操作マニュアル」、「運用の手引き」及び「運用上の留意事項」の周知、見直しを通して概ね適切にシステム導入・運用を図っている。
○災害警戒本部マニュアル(風水害編)の見直しや電子メール、DB活用により災害時の迅速対応や庁内で情報共有しやすくするとともに、県各部局、市町村等に対する気象情報などの注意喚起や体制整備につなげた。
○大雨警報や台風接近時などの災害情報システムの実運用を通して、県各部局、市町村等に対して情報共有しやすくし、気象(台風)情報など適宜情報提供することにより、注意喚起や迅速な体制整備、災害対応につなげるとともに、住民等への伝達媒体の一括配信やLアラート直接連携によるテレビ・ラジオ等の配信媒体の拡充を図ることができた。
○特に2月の北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射時にはEMネット覚知後、第一報を1分以内にトリピーメール、とりったー、フェイスブック、県HP、県HPモバイルで一斉配信したが県災害情報システムを使うことにより、従前より大幅な時間短縮と省力化が図られた。
○あんしんトリピーメールの登録者数:21,859人(平成27年4月1日)→25,611人(平成28年3月29日)で約4,000人増と今年度目標をクリアするだけでなく、減少傾向にあった登録者数が前年度増にまでなった。また、あんしんトリピーメール等により住民等に対して迅速・的確に情報伝達することで、安全・安心や自助・共助等の対処行動につなげるための早期覚知を図った。 |
課題 | 今後の取組 |
○各情報ツールの適切な運用とユニバーサルデザインの推進。
○トリピーメールの登録者数の着実な増加及び配信先の拡充の検討。 | ○引き続き、制度の周知広報を県、市町村連携して行い、登録者数の増加を図るとともに、トリピーメールを他のサービスと連携して発信できないか検討する。
○災害実対応や訓練後の意見・要望等を踏まえ、利用者の視点に立って「システム運用の手引き」や「運用上の留意事項」の見直しやシステム改良を行い、適切な運用に向けて周知を図るとともに、個々のニーズや必要に応じて説明を行う。
○あんしんトリピーメールについて、引き続き、県広報媒体に加えて、県民室、市町村、携帯電話会社等におけるチラシの配架を積極的に行うとともに、出前説明会、県庁見学など県民の方と接する機会を活用して制度周知、PRを強化するとともに、背景色メールの適切な運用、配信例文の見直しを通して、トリピーメールのユニバーサルデザインを進める。
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※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。