商工労働部立地戦略課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　立地戦略課　所属長名　池田一彦　電話番号　0857-26-7664

組織ミッション

県外企業の誘致と県内企業の増設投資を促進することで、成長産業の集積や県内産業の持続的発展を促進し、良質な雇用の創出を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

県外企業の誘致促進及び県内企業の新増設の促進

（２）今年度の目標

県外からの立地件数　８件、県内企業の新増設件数　２０件

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	①高速道路の整備と鉄道の利便性の向上の相乗効果、定期航路の拡充等により、近畿圏域や環日本海諸国などとの交通の便を強化し、新たな市場開拓を進めるほか、新たな産業の立地を促進します。
2	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	③県内企業の増設と県内外企業の新規立地を促進します。鳥取自動車道開通を見据えて、県内工業団地の整備を促進します。
3	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑤高度な専門性を持つ人材の育成と相まって、県内製造業等の高付加価値化を進め、マザー工場（研究開発部門と一体化して新商品や高付加価値製品の試作・開発が可能な工場）への転換や新規立地を促進します。
4	Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	①国策として産業集積度の低い地域への国内産業の移転を促進し地域間格差の是正を図る産業再配置、企業立地促進等により、雇用の場を創出し、有効求人倍率の1.0以上への上昇を目指します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

【鳥取県地域産業活性化基本計画（H24.4.1～H29.3.31）】企業立地件数　１１５件、雇用創出件数　３，０００人

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	企業立地事業補助金　（予算額（事業費）1421839千円）	県外からの企業立地、県内での工場等の新増設を行う企業に対し補助金を交付する。　・　成長分野を中心に戦略的な企業誘致を行う。　・　県内企業が新たな需要を獲得するための取組を推進する。　・　県内企業への波及効果が高い企業立地を促進する。　・　正社員など質の高い雇用の場の創出を推進する。
2	働くぞ！頑張る企業を応援する鳥取県雇用促進事業　（予算額（事業費）355000千円）	雇用環境は改善傾向にあるものの、正社員の有効求人倍率は全国よりかなり低いレベルであり、企業立地を行い雇用増を図った事業主に対して奨励金を交付することで、正社員をはじめとした雇用増をはかる。
3	企業立地推進費　（予算額（事業費）39358千円）	副知事トップの企業立地推進本部会議を開催し、関係部局との情報の共有化を図るとともに、県外本部へ企業誘致担当参与を配置することにより、積極的な企業誘致活動や情報収集を行う。　県外本部、中部・西部総合事務所、市町村、企業局等関係機関と連携した企業訪問により、投資活動を呼び込む。　鳥取県産業振興機構や鳥取県産業技術センターとの情報共有化を進め、企業立地へのトータルサポートができる体制を整備する。
4	企業投資促進のための工業団地再整備事業補助金　（予算額（事業費）334448千円）

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
◎（予定以上）
達成度の評価
10
評価理由
県外誘致10件、県内新増設36件と目標を大幅に超える実績を残すことができた。

H27年度の取組	成果
自動車関連、航空機関連、医療機器関連の成長産業に係る企業誘致活動の積極的な推進	自動車及び航空機関連の成長産業に係る企業誘致を実現するとともに、バリューチェーン構築のための支援制度を創設し、更なる企業誘致活動を推進した
人口減少及び少子高齢化対策に資する本社機能等の移転等拠点化の促進	県外に本社を持つ企業を中心に働きかけを行うことにより、本社機能移転を実現することができた。
中山間地への企業立地の促進	中山間地域の資源の活用や雇用創造、販路拡大が見込まれる企業立地に対し、支援制度を設けることにより中山間地域の立地件数が増加した。
物流業に対する支援	県内製造業と密接に関連する道路貨物運送業に企業立地補助金の対象事業とすることにより、県内製造業の新増設に伴う物流事業者の支援を行うことができた。
雇用の質の向上に向けた取り組み	雇用状況の回復を考慮し、大量雇用創出奨励金の廃止等の見直しを行うとともに、正規雇用創出奨励金を継続し、雇用の質の向上に向けた取り組みを行った。

課題	今後の取組
成長分野を中心とした企業誘致による産業集積の推進	県内企業に波及効果があり、産業の裾野拡大に繋がる自動車・航空機・医療機器等の成長分野を中心とした企業誘致を引き続き進めていく。
三大都市圏等からの本社機能移転の促進	県独自のインセンティブ制度を活用し、企業への積極的な働きかけを行うことにより、順調に件数は伸びており、今後も更なる本社機能移転の誘致活動を続ける。
中山間地の雇用創出	中山間地において企業が行う投資に対する支援制度をＰＲしながら誘致活動を進めているが、都市部に集中する傾向があるため、中山間の投資を検討するよう企業に促していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。