福祉保健部障がい福祉課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　障がい福祉課　所属長名　小林真司　電話番号　0857-26-7154

組織ミッション

○共生社会の実現
　　・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
　　・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

情報アクセス・コミュニケーション支援の推進

（２）今年度の目標

手話の普及その他の手話言語条例に係る実効性ある取組を一層推進するとともに、情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える人達の声を聞き、施策の方向性を打ち出すこと

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○			○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	④手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成していることにかんがみ、手話通訳者等の確保・スキル（技術）の向上を図るほか、県民に手話がもっと身近なものとなるような環境整備を進めるなど、手話を必要とされる方が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参画ができる環境を整備します。
2	Ⅴ【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う	⑤手話がコミュニケーション手段としてだけではなく、言語として一つの文化を形成していることに鑑み、手話通訳者等の確保・スキル（技術）の向上を図るほか、県民に手話がもっと身近なものとなるような環境整備を進めるなど、手話を必要とされる方が日常生活を送る上で十分なサービスを受け、社会参画ができる環境を整備します。また、視覚障害のある方が必要な情報を入手することができるよう、点字図書を始め、点字、音声等による情報入手の充実を図るなど、障害のある方の状況に応じたコミュニケーション手段を確保するとともに、障害のある方が適切な教育を受けることにより、自己選択と自己決定により日常生活や社会参画ができる環境を整備します。

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

鳥取県手話施策推進計画、鳥取県障がい者プラン

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
情報アクセス・コミュニケーション支援	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		なし	情報アクセス・コミュニケーション支援策の検討と予算化
時点			平成28年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		様々な障がいを持った情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える人達全般への支援策拡充が必要

指標2

指標名	指標の分類
手話学習の参加者数	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値		0人	2,500人
時点		平成27年4月1日	平成28年3月31日

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	鳥取県手話施策推進計画	県民の手話への関心、普及状況に関する客観的な指標(ミニ手話講座、手話学習会補助金、手話奉仕員・通訳者養成)である

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	手話でコミュニケーション事業　（予算額（事業費）87496千円）	鳥取県手話言語条例に基づき、手話を普及し、手話を使いやすい環境の整備を進め、ろう者の社会参加を推進するため、様々な取組を行う。
2	聴覚障がい者センター事業（聴覚障がい者意思疎通支援事業）　（予算額（事業費）19969千円）	県内3箇所に聴覚障がい者の総合的な拠点である鳥取県聴覚障がい者センターを設け、聴覚障がい者の社会参加が推進するよう、様々な取組を行う。
3	盲ろう者意思疎通支援事業　（予算額（事業費）14177千円）	盲ろう者(聴覚と視覚の両方に障がいがある者)に対し、その人の障がいの状態に合った適切な支援(意思疎通支援等)を行い、盲ろう者の社会参加が推進するよう、様々な取組を進める。
4	視覚障がい者情報支援事業　（予算額（事業費）38474千円）	情報アクセス・コミュニケーションに困難を抱える視覚障がい者等の社会参加を促進するため、様々な取組を進める。
5	地域生活支援事業（生活訓練事業）　（予算額（事業費）8668千円）	障がい者に対し、日常生活上必要な訓練・指導等を行うことにより、その生活の質的向上や社会参加の促進を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
全国高校生手話パフォーマンス甲子園を盛大に開催した。予選審査には第１回大会を上回る応募があり、また大会当日も入場できない人が多く出るほど盛況で、大会の認知度が高まり、手話の普及が促進された。盲ろう者の実態調査により、県内の盲ろう者の実態を把握することができ、支援の充実につながった。また、盲ろう者支援センターの開設につなげることができた。

H27年度の取組	成果
・情報アクセス・コミュニケーション研究会を開催（7月30日）	・当事者（聴覚障がい、視覚障がい、盲ろう、音声機能障がい）の方から意見・要望をお聞きし、対応の検討を行った。
・手話学習会補助金を活用した手話学習会の開催・県民向けミニ手話講座の開催	・手話学習会補助金を活用した手話学習会：16件の申請があり、40回開催して784人が受講した。・県民向けミニ手話講座：36回開催し、403人が受講した。
・遠隔手話通訳サービス・電話リレーサービスの実施	・ろう者モニター約50名に御協力いただき事業を実施した。講習会も開催し、サービスの利用やモニターの加入の促進を図った。
・音声文字変換システムの導入	・県内主要駅・バスターミナル、県立図書館、県庁受付に設置している遠隔手話通訳サービスのタブレットを活用し、音声文字変換システムを導入した。手話が使えない難聴者・中途失聴者のコミュニケーションの環境整備を図った。
・第２回全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催（9月22日）	・平成27年9月22日、米子市内において、第2回全国高校生手話パフォーマンス甲子園(来場者1,550名)を開催した
・盲ろう者実態調査・訪問相談事業の実施	・盲ろう者支援コーディネーターが県内の盲ろう者のうち68名を訪問。実態を把握するとともに、本人や家族への情報提供、相談支援を実施した。訪問をきっかけに、外出の機会を得たり、職場環境の改善の検討が図られたりするなど、支援の充実につながった。

課題	今後の取組
・全国高校生手話パフォーマンス甲子園の開催	第３回大会開催に向け、着実に準備を進めていく。
・情報アクセス･コミュニケーション支援の充実	情報アクセス･コミュニケーション研究会を開催し、各種障がい当事者から意見・要望を聞き、予算対応等を行う。
・県民向けミニ手話講座の参加者の増	チラシ配付や広報誌掲載など、機会を捉えて広くＰＲする。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。