農林水産部 水産振興局 水産課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水産課 所属長名 小畑正一 電話番号 0857-26-7309
組織ミッション
日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場づくり １）安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。 ２）経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。 ３）将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
経営の安定による収益性の高い水産業の実現
（２）今年度の目標
○沖合漁業漁船の地域改革計画策定（２地域）
○沿岸漁業経営の効率化に向け、省エネエンジン導入への支援（８隻）、漁船用LED導入２３隻。
○沖合底びき網漁業の活性化に向けた漁船リース支援（７隻）。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
|
|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
|---|
| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑪漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。魚種ごとの徹底した品質管理、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。 |
●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
平成２６年度に４地域で策定した浜の活力再生プランの達成に向け漁業経営の効率化と付加価値の向上を掲げ、その達成に向け、○省エネ型漁業への転換、○漁場の変化に対応した漁法への転換、○経営能力の向上、○漁業就業者の確保、○販路拡大や流通の簡素化、多様化や産地加工の促進等による低コスト化・所得向上に向けた施策を展開することとしている。
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 漁業経営改善計画の延べ認定件数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 9件 | 93件 | ― | ― | 149件 |
| 時点 | H19 | H26 | ― | ― | H26 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| その他計画等 | 鳥取県沿岸漁業振興ビジョン | 沿岸漁業者の経営改善に向けた取組状況をを数値で捉えることが可能であるため。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 沖合底びき網漁船の維持存続 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 28隻 | 27隻 | 27隻 | 27隻 | 27隻 |
| 時点 | H19 | H26 | H27 | H27 | H27 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 本県水産業を代表する漁船漁業であり、他産業への影響も大きいため。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 沖合漁業漁船代船建造支援事業 （予算額（事業費）0千円） | 沖合漁業の維持存続を図るため、国の助成制度（もうかる漁業創設支援事業）を県と市町村で補完することにより船主の負担軽減を図り、高船齢化が著しい沖合底びき網漁船の代船建造を推進する。 |
| 2 | 省エネ漁業推進事業 （予算額（事業費）31800千円） | 資源の減少、漁価の低迷に加え、燃油価格の高止まりにより漁業経営状況が悪化している中、漁船の省エネルギー化（省エネエンジン、LED、省エネ型船体への改造、低燃費型船底塗料）により漁業経営の改善に取り組む漁業者に対して支援を行い、漁業者の経営能力強化を図る。 |
| 3 | 沖合底びき網漁業生産体制存続事業 （予算額（事業費）29476千円） | 漁船リース推進事業の補助率を見直した新たなリース制度や現所有船の継続利用のための機器整備費等の助成を行うことで、鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性化を図り、食のみやこ鳥取県を 推進するための重要な水産資源を安定的に確保する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 8 |
| 評価理由 |
|---|
| 沖合漁業漁船の地域改革計画について、計画どおり２地域で策定。関係者から要望の強かったリース方式による沖合漁業漁船代船建造支援の平成２８年度からの実施にめどをつけた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| 沖合漁業漁船代船建造支援事業
沖合漁業の維持存続を図るため、国の助成制度（もうかる漁業創設支援事業）を県と市町村で補完することにより船主の負担軽減を図り、港船齢化が著しい沖合底びき網漁船等の代船建造を推進 | ○沖合漁業漁船の地域改革計画策定（２地域） |
| 省エネ漁業推進事業
資源の減少、魚価の低迷に加え、燃油価格の高止まりにより漁業経営状況が悪化している中、省エネルギー化により漁業経営の改善に取り組む漁業者に対して支援 | ○省エネエンジンの整備（７隻）
○漁船用機器の整備（１隻）
○漁船用LEDの整備（１４隻） |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| 沖合漁業漁船代船建造について、国の「もうかる漁業創設支援事業」は船主のイニシャルコストが大きく、リース方式による支援制度の創設を望む声が強かったところ、国のＨ２７経済対策でリース方式による支援が可能な水産業競争力強化緊急事業が新たに創設された。このため、この事業採択の必須要件とされている鳥取県浜の活力再生広域プランをできるだけ早期に策定する必要がある。 | 平成２８年３月１１日に設立した鳥取県広域水産業再生委員会において鳥取県浜の活力再生広域プランを策定し、平成２８年４月２０日までに水産庁へ提出する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。