生活環境部 くらしの安心局 消費生活センターの工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 消費生活センター 所属長名 村田弘子 電話番号 0859-34-2705
組織ミッション
自立した消費者の育成と消費生活相談窓口の充実などによる県民の安心で安全なくらしの確保
1.政策内容と目標
(1)政策内容
相談体制の充実・強化
(2)今年度の目標
委託先NPO、市町村と連携した相談体制の強化
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | V【守る】鳥取県の豊かな恵み・生活を守り、次代へつなぐ | C全市町村に消費生活相談窓口を設置し、NPO等による相談窓口の設置と相まって相談機関のネットワーク化を強化します。消費に関する情報を的確に収集し主体的に行動する自立した消費者を育成します。 |
2.測定指標
測定指標なし
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 消費者行政推進事業 (予算額(事業費)16262千円) | ・市町村の消費者行政推進事業に対し助成(4月交付決定) |
2 | 消費生活相談事業 (予算額(事業費)30585千円) | ・消費生活相談室(県内3箇所に消費生活相談室設置)
・多重債務法律相談会(毎月県下3箇所)、随時相談(随時) |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
NPO法人への相談業務委託が4年経過したが、県、市町村、NPO法人共に様々な工夫や努力により、全県の相談件数に占める、市町村における相談件数が順調に増加してきている。
また、市町村における見守り体制の充実のため、地域の見守りの担い手が一堂に会し研修会及びワークショップを実施し顔の見える相談体制の強化につながった。 |
H27年度の取組 | 成果 |
・県内市町村とのブロック会議の開催。
・NPO法人相談員の研修機会の充実。
・東部・中部・西部各相談室の整備。 | ・県内市町村とブロック会議を開催し、十分な意見交換による相談体制の強化を図った。
・相談員としてのスキルアップのための研修に加え、消費者教育、エシカル消費についても研修の機会を充実し、知識の向上を図った。
・各相談室の備品の整備や配置、防犯体制、情報管理について整備し、組織力の向上につなげた。 |
課題 | 今後の取組 |
・専門の相談員の平均年齢が高くなってきており、今後の相談体制に影響してくる。 | ・将来の相談員不足に備え、専門相談員育成のための研修会を開催するなど方策を講じる必要がある。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。