教育委員会 教育総務課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 教育総務課 所属長名 林 憲彰 電話番号 0857-26-7504
組織ミッション
「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」の推進を念頭におき、学校・家庭・地域全体で子ども達の教育を共に考え、支えることが出来る豊かな人間関係が定着した地域づくりを目指し、元気あるれる教職員が能力を遺憾なく発揮し、教育委員会事務局全体業務の推進と調整の役割を果たす
１．政策内容と目標
（１）政策内容
④教職員の過重負担・多忙感
（２）今年度の目標
・教職員が一人ひとりの児童生徒に向き合う環境を整えるため、現場の状況を踏まえて教職員数の確保に努めるとともに、外部人材の活用を積極的に進めます。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （11）特色ある学校運営の推進 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 教職員いきいき！プロジェクト推進事業 （予算額（事業費）千円） | 学校教職員の多忙感解消のためのプロジェクトチームによる対策検討を進め、学校現場の業務改善意識を醸成するための研修を実施するとともに、モデル校の取組事例をもとにカイゼンを行う学校を支援する。 |
| 2 | 学校問題解決支援事業 （予算額（事業費）千円） | いじめ等の児童・生徒を取り巻く問題の解決や教職員の負担軽減に向けて、弁護士等の専門家の活用や関係機関の連携体制を構築することにより、学校を支援する。 |
| 3 | ＩＣＴを活用した学校運営支援システム構築事業 （予算額（事業費）千円） | ICTを活用することにより、学校現場での紙媒体による業務の効率化、教職員の負担軽減を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
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| ・「教職員いきいき！プロジェクト推進事業」は、年度当初に学校カイゼン活動の手引きを発行し、各学校等に周知すると共に管理職を対象としたトップセミナー及び研修会を開催し、有益度等について９割以上の支持を得た。また、県立高等学校8校、県立特別支援学校4校を「学校カイゼン推進校」に指定し、校内全教職員向けのカイゼン研修を実施するとともに当該学校を中心に学校カイゼン活動を実施し、教職員個々の業務に向き合う意識に変化が見られ、業務充実感の向上が一定程度得られはじめている。さらに、そのほかプロジェクトとして、県教委と市町村教委とが協働で業務改善のためのアクションプランを策定したほか、市町村立学校向けの学校業務支援システム導入に向けた検討を開始した。
・「学校問題解決支援事業」は、利用件数が増え（H26：46件→H27：61件（H28.3.1現在））、学校だけでは解決困難な事例等において、弁護士相談を活用することができた。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| ＜教職員いきいき！プロジェクト推進事業＞
・年度当初に学校カイゼン活動の手引きを発行し、各学校等に周知すると共に管理職を対象としたトップセミナー及び研修会を開催。
・県立高等学校8校、県立特別支援学校4校を「学校カイゼン推進校」に指定し、校内全教職員向けのカイゼン研修の開催等を行い、各学校において学校カイゼン活動を実施した。
・そのほかプロジェクトとして、県教委と市町村教委とが協働で業務改善のためのアクションプランを策定したほか、市町村立学校向けの学校業務支援システム導入に向けた検討を開始した。
＜学校問題解決支援事業＞
・引き続き、弁護士相談窓口を開設し、学校に寄せられる要望や苦情についての法的な問題に関する相談、学校の管理運営等についての法的な問題に関する相談等について弁護士に相談することのできる環境を整えている。 | ＜教職員いきいき！プロジェクト推進事業＞
・「学校カイゼン推進校」において教職員の多忙解消・負担感軽減のための具体的な取組が行われたほか、教職員個々の業務に向き合う意識にも変化が見られ、業務充実感の向上も一定程度得られはじめている。
・そのほかプロジェクトとして、県教委と市町村教委と協働で業務改善のためのアクションプランを策定したことで、両者が課題共有の上で取組を実施する基礎が構築された。また、市町村立学校向けの学校業務支援システム導入に向け、市町村教委に働きかけを行い、具体的な調整に着手できた。
＜学校問題解決支援事業＞
・法的問題について弁護士の助言を受けることで、困難事例の解決、問題発生の未然防止につなげ、教職員の負担軽減を図った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| ＜教職員いきいき！プロジェクト推進事業＞
・学校カイゼン推進校に対する支援についてもう一歩踏み込んだ支援が必要
・学校業務支援システムの導入には、費用負担、業務の標準化、ネットワーク環境のセキュリティー対策などの課題が存在
＜学校問題解決支援事業＞
・市町村立小中学校長会等において、制度の積極的な活用について呼びかけているが、市町村における活用件数が少数に留まっている等活用機関の偏りがみられる。 | ＜教職員いきいき！プロジェクト推進事業＞
・学校カイゼン推進校（県立12校）に対し、校内研修講師の派遣に加え、外部指導者による指導助体制を整備し、校内の学校カイゼン活動がより円滑に進むよう支援していくこととしているほか、学校カイゼン活動を推進しようとする市町村教委が主催する研修会や市町村立学校へ講師を派遣し、当該活動が校種を問わず全県的に取り組まれるよう市町村教育委員会の取組を支援していくこととしている。
・ 学校業務支援システムについては、諸課題について市町村教委と協議しながら、全県一括調達に向けた調整を実施していくこととしている。
＜学校問題解決支援事業＞
・引き続き、市町村教委及び市町村立学校も含め制度周知に努めていく。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。