教育委員会 中部教育局の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 中部教育局 所属長名 中田朱美 電話番号 0858-23-3250
組織ミッション
市町教育委員会との協働と学校・地域との連携による教育力の向上
１．政策内容と目標
（１）政策内容
③社会教育を推進する人材の育成と団体支援
（２）今年度の目標
・地域づくり、人づくりの要となる市町村及び公民館の職員をはじめ、社会教育関係者の資質向上を図るため、関係団体と連携、協働して、各種研修会を開催するとともに、社会教育関係団体の人材育成等を支援します。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| １ 社会全体で学び続ける環境づくり | （１）社会全体で取り組む教育の推進 |
２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 社会教育担当者会の開催 （予算額（事業費）千円） | 各市町の社会教育担当者とともに、課題解決に向けた研修・事業を行う。 |
| 2 | 人権・同和教育担当者会の開催 （予算額（事業費）千円） | 各市町の人権教育担当者、推進者等と共に課題解決に向けた研修を実施し、指導直向上に努める。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
|---|
| ・社会教育担当者会の開催が、社会教育担当者の学習機会となり、各市町の住民主体の事業運営に活用されたため。
・人権・同和教育担当者会で現地研修を行い、住民の思いや取組を聞くことを通して、参加者が人権尊重のまちづくりへの意欲を高めることができたため。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・社会教育担当者会を8回開催し、主催事業の内容について協議を行った。
・生涯学習推進のために社会教育活動団体に補助を行った。
・人権・同和教育担当者会を4回実施した。 | ・社会教育担当者会が学習機会になり、各市町の住民主体の事業運営に活かされている。
・PTA連合会や連合婦人会、公民館連合会が行う自主活動を支援することができた。
・現地研修を行い、住民の思いを聞くことで、人権尊重のまちづくりに資する住民向け研修へのアイデアに役立てることができた。また、小地域懇談会の実施について情報共有し、来年度への事業に活用することができた。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・補助している団体の事業が恒例化しており、目的を見直す工夫が求められる。 | ・各団体からの実績を踏まえ、事業の見直しについて助言する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。