農林水産部 水産振興局 水産課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 水産課 所属長名 小畑正一 電話番号 0857-26-7309
組織ミッション
日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場づくり 1)安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境を維持する。 2)経営が安定し、収益性の高い儲かる水産業を実現する。 3)将来にわたって安定的に水産物を供給する強い産地づくりを推進する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
収益性の高い儲かる水産業の実現
(2)今年度の目標
○松葉がにのトップブランド創出、産地表示等によるブランド力強化の取組に着手
○水産物流通を改革し消費拡大にチャレンジする先進的、モデル取組を支援(3件)
○消費ニーズに対応する県産ファストフィッシュ加工(産地一次加工等)導入に対し支援(1件)
○漁協女性部等が実施する魚食普及活動への支援(2団体)
○魚食普及番組の制作、放映(県内CATV5局)
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | T【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | J漁業資源の適正な管理、漁場環境の改善等により水産資源・豊かな漁場環境を維持し、資源を持続的に利用します。省エネ型漁業の推進や新たな漁法の導入等により、活力ある漁村づくりを進めます。魚種ごとの徹底した品質管理、流通チャンネルの多様化、新たな特産魚種の普及等を行い、差別化によるブランド化を進め、日本海の幸を供給する強い産地と豊かな漁場をつくります。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
平成26年に県内4地域で策定した浜の活力再生プランの達成に向け○生産現場での価格向上、○販路拡大や流通の簡素化多様化、○ブランド化による魚価向上、○産地加工の促進、○魚食普及、観光連携に向けた施策を展開することとしている。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 3種(松葉がに、イワガキ、サワラ) | 7種(松葉がに、イワガキ、サワラ、トロハタ、クロマグロ、モサエビ、境港サーモン) | 7種 | 7種 | ― |
時点 | H21 | H26 | H26 | H27 | ― |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
| | 特産魚種の普及状況を数値で把握可能 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 水産物加工流通対策事業 (予算額(事業費)6604千円) | 燃油高騰、消費者の魚離れ、市場流通形態の変化等、漁業経営の安定・存続には、県産魚の流通・消費拡大対策がますます重要となっていることから、水産物流通の改革や消費拡大に関するチャレンジ的な取組、消費者ニーズに応える県産魚ファストフィッシュの生産に係る取組等に対して支援する。 |
2 | 浜に活!漁村の活力緊急再生プロジェクト (予算額(事業費)7536千円) | 魅力ある商品づくり等により消費者の魚離れを食い止め、県産魚の消費拡大と魚価向上を図るため、水産関係者による消費者ニーズの把握や販路拡大、魚食普及の取り組みを支援するとともに、魚食普及番組を制作・放映し、県産魚の消費拡大等を推進する。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
8 |
評価理由 |
松葉がにのトップブランド「特選とっとり松葉がに五輝星」を創出。浜の活力増進プランの成果も、漁業所得H25:36億円→H26:40億円と順調に向上中。 |
H27年度の取組 | 成果 |
松葉がにのトップブランド創出、産地表示等によるブランド力強化の取組を実施 | 「特選とっとり松葉がに五輝星」をトップブランド化。11月7日の初競りでは全国最高値の70万円で競り落とされて全国的に話題となり、鳥取県産松葉がにのPRとブランド力向上に大きく寄与した。 |
県内4地域で策定した「浜の活力増進プラン」の実施、具体化に向けた取組を支援 | 水揚げされた魚の初期冷却などに使用する保冷装置付き万能水槽を設置して未利用小魚を加工用として出荷したり、船上活〆したサワラを新たにブランド化して関西市場で高い評価を得るなど、各地域で創意工夫を活かした様々な取組による所得向上効果が出始めているところである。 |
課題 | 今後の取組 |
TPPの大筋合意を踏まえ、消費者のますますの魚離れが懸念されるところである。 | 魅力ある商品づくり等により消費者の魚離れを食い止め、県産魚の消費拡大と魚価向上を図るため、水産関係者による消費者ニーズの把握や販路拡大、魚食普及の取組を支援するとともに、魚食普及番組を制作・放映し、県産魚の消費拡大等を推進する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。