県土整備部県土総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　県土総務課　所属長名　宮本則明　電話番号　0857-26-7341

組織ミッション

・部内各課及び部外関係課並びに地方機関等との総合調整により円滑な業務の遂行を図る。・入札・契約の透明性・公正性を確保しつつ、県内建設業者を育成する。・公共事業用地の円滑な確保及び建設工事の適正施工により、質の高い公共施設の迅速な整備を図る。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

①建設工事・測量等業務入札制度改正における透明性と競争性の確保
②建設業の健全発展の推進
③円滑な用地事務の推進

（２）今年度の目標

①建設工事・測量等業務入札制度改正の円滑な適用と適宜見直し
②建設業の健全発展に向けた適正取引・就労環境改善の促進、若年入職者確保育成の支援
③公共事業用地取得の推進

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
○

●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）

番号	大項目	取組みの方向性
1	Ⅰ 【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく	⑥社会資本形成のほか、災害対応、除雪等の際の地域貢献も大きい建設業等の優れた技術力と人材を守り育てるとともに、新分野への進出に対し農商工観（農林水産業、商工業及び観光業の各分野）が連携し、必要に応じてフォローアップ（手当）するなど、県内産業構造の転換に対応した新分野進出を支援します。

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	建設工事等入札制度の円滑な適用と見直し　（予算額（事業費）千円）	建設工事及び測量等業務入札制度改正の円滑な適用と適宜の見直し＜建設工事＞・地域密着型総合評価の受注額点の新設適用と検証・ＰＣ、鋼橋の技術提案型総合評価の新設適用と検証・とび等一般と土木一般の発注運用の見直しの徹底と検証＜測量等業務＞・県内業者向け技術提案型総合評価の試行導入の円滑な実施と検証・優良業者表彰制度の新設実施
2	建設業健全発展促進事業　（予算額（事業費）18618千円）	建設業の健全な発展に向けて、現場の施工体制の確認や下請契約手続きの確認のための次の調査を実施・建設工事施工体制調査・下請取引等点検調査
3	・建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業（9410千円）・将来の建設産業担い手育成支援事業（9183千円）・建設業で働く女性の就労環境整備事業（2250千円）　（予算額（事業費）20843千円）	就労環境改善や担い手育成・確保に向けて、賃金水準等の確認のための調査及び担い手育成確保支援のための補助事業を実施・賃金水準等詳細調査・新規入職者トレーナー事業・建設業で働く女性の就労環境整備事業
4	土地収用審査費　（予算額（事業費）5908千円）	鳥取県収用委員会を運営し、土地収用法にもとづく収用裁決を行う。
5	組織的な用地取得体制の確立、適正な補償事務の徹底　（予算額（事業費）千円）	各県土整備局（整備事務所）と用地室が連携し、用地難航案件に対処する。チェックリストの浸透を図り、用地関係委託成果品の精度向上を図るとともに、補償認定が複雑な案件、事業認定申請書作成など、法的遺漏を特に防止しなければならない事務については、局と密接に連絡を取りながら、適正な補償事務の徹底を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
9
評価理由
取組事項を概ね計画どおりに実施することが出来た。

H27年度の取組	成果
１　建設工事等入札制度の円滑な適用と見直し　＜建設工事＞　　①総合評価入札制度の見直し行った。　　　・地域密着型総合評価の受注額点を９月に導入　　　・ＰＣ、鋼橋の技術提案型総合評価を４月に導入　　　・0県、０国債の受注額反映時期及び受注額算定期間の始期（4/1→3/22）の変更を実施　　②とび等一般と土木一般の発注運用の見直しを４月から適用した。　　　　　＜測量等業務＞　　①県内業者向け総合評価の試行の調整と実施結果のとりまとめを随時実施　　②優良業者表彰制度を新設し、９月４日に表彰式を実施　＜建設工事・測量等業務共通＞　　①品確法等担い手３法改正等を踏まえ、現場就労環境の改善と担い手確保・育成の観点から原　　　価実態調査等を実施し、調査結果に基づく最低制限価格、成果品重点確認価格等の水準検討　　　を行った。　　②応札者の積算能力を踏まえた競争性・公平性の観点から予定価格事後公表範囲の拡大（導　　　　入）の検討を行った。	かねてからの懸案（業界要望等）であった事項について、一定の決着、方向性の決定ができた。＜建設工事＞　①総合評価　・地域密着型で多発していたくじによる抽選落札の抑止に一定の効果　・難易度が高いＰＣ、鋼橋の価格競争（低入札多発）から技術も評価する総合評価への転換（品質　　と適正利潤の確保）　・契約日や予算区分によって受注額反映時期が異なる不具合の解消　②とび等一般と土木一般の区分を明確化することにより、各発注機関の取扱いを統一できた。＜測量等業務＞　①総合評価による低価格入札の減少と、低価格帯業務の総合評価発注によるＪＶでない単独での　　受注の増加。（適正利潤の確保）　②優良業務表彰（12業務8社）により、技術力や品質向上に対する意識の醸成が図られた。＜共通＞　①建設工事は、平成28年度から最低制限価格引上げを決定（予定価格の概ね90%→92%程度）。低入札価格調査制度の失格基準（予定価格の概ね80～85%→85%程度）。　　　測量等業務は原価実態調査をとりまとめ中。　②建設工事は平成28年度から事後公表範囲を拡大（全発注件数の27%→42％程度）。測量等業　　　務は予定価格1千万円以上の総合評価入札に事後公表を導入。今後も順次拡大する方針。
２　建設業健全発展促進事業　　・建設工事施工体制調査、下請取引等点検調査を実施した。　　・優良建設工事表彰を１１月９日に開催した。	＜建設工事施工体制調査＞　東中西の県土整備局に配置した現場実態調査員により900箇所弱（2月末現在）の施工現場を点検・調査し、必要な助言・指導等を行って適正な施工体制を確保した。＜下請取引等点検調査＞　元請と下請間での取引状況を２００工事について書面で点検・調査し、必要な指導等を行って適正な取引を確保した。
３　＜建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業＞　　賃金水準等詳細調査を（公財）鳥取県建設技術センターに委託して実施した。＜将来の建設産業担い手育成支援事業＞　　新規入職者トレーナー事業補助金交付要綱を制定し、担い手確保・育成に向けた補助事業を実施した。＜建設業で働く女性の就労環境整備事業＞　　建設業で働く女性の就労環境整備事業補助金交付要綱を制定し、女性労働者の雇用促進に向けた補助事業を実施した。	＜賃金水準等詳細調査＞　　委託先の（公財）鳥取県建設技術センターにおいて、県設計額と下請契約額の比較分析調査を７０件の工事について行った。また、県において２８件の工事について立入調査を行って取引状況や賃金水準などを確認し、必要な助言・指導を行って適正な取引等を確保した。＜新規入職者トレーナー事業補助＞　　現在までに１０社を現場体験希望者受入企業として登録し、７名の新規入職者を受け入れ、このうち５名が正規雇用につながった。＜建設業で働く女性の就労環境整備事業＞　　当該補助事業について機会を捉えてPRを行い、女性労働者の雇用促進に向けた環境整備の推進を図った。
４　鳥取県収用委員会を毎月開催し、受理、裁決開始決定、審理、裁決など、収用案件の事務処理を行う。	収用委員会について、鳥取西道路に関連する収用裁決を６件行った（Ｈ27.4月2件、5月2件、6月2件）。鳥取西道路に関しては、他に１件収用裁決申請を受理しており、遅滞なく審議を進行させている。事業認定については、H27年度下半期に3件認定を行った。収用裁決、事業認定ともに、申請受理後遅延なく裁決又は認定を行った。
５　用地難航案件の解決に向けた取組み	各局の用地課題を把握するとともに、局の実態に合わせ、必要な局に用地難航ヒアリングを実施した。問題点を把握し、解決策を局とともに考え、解決手法の提言を行った。長年難航していた用地交渉が徐々に成立するなど、難航事案の減少、用地取得の進捗に成果を得られた。

課題	今後の取組
１　建設工事等入札制度の円滑な適用と見直し　①次回H29.30格付（入札参加資格認定）に向けた制度検討　②測量等業務の成果品重点確認価格、調査基準価格（失格基準）　　　の水準検討　③予定価格事後公表範囲の更なる拡大	①次回H29・30年度の格付に向けて、早期に方針決定を行い、業者説明会等で周知を図る。 ②平成２７年度に実施した原価実態調査の結果等に基づき、水準の検討を行う。 ③業界団体等と意見交換を実施しながら、予定価格事後公表範囲の拡大範囲を決定し、周知を図る。
２　建設業健全発展促進事業　①建設工事施工体制調査、下請取引等点検調査の確実な実施　②優良建設工事表彰受賞工事の効果的なPR	①調査を確実に実施することで、適正な価格での下請契約や適切な賃金水準を推進する。 ②広く県民の方に、公共工事の必要性や重要性・当該産業に従事することの魅力などをパネル展を工夫して伝える。
３　＜建設技能労働者の労働環境改善と若年者の確保・育成事業＞　　①　賃金水準等詳細調査の確実な実施＜将来の建設産業担い手育成支援事業、建設業で働く女性の就労環境整備事業＞　　②　補助事業等を活用した建設業者の積極的な取組の推進	①当該調査により下請契約金額や労働者の賃金水準を把握し、これを適正な価格での下請契約や適切な賃金水準の確保の推進の施策の参考とする。 ②担い手の確保・育成は建設業者自身の責務として取り組むべきものであり、当該認識の周知と県などが用意する補助事業等を活用した積極的な業者自身の取組を推進する。
４　鳥取県収用委員会及び事業認定	年度内に５件程度予定されている収用裁決について、審理、委員会審議等が遅滞なく進行するよう、進捗管理を行う。
５　用地難航案件の進展と各局用地事務の適正運営	各局の用地難航課題を把握し、局とともに解決策を構築する。補償認定が複雑な案件、事業認定申請書作成など、法的遺漏を特に防止しなければならない事務について、局と密接に連絡を取りながら、助言、指導を行う。