教育委員会 特別支援教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 特別支援教育課 所属長名 足立正久 電話番号 0857-26-7574
組織ミッション
「共に学び、共に暮らし、共に生きる」を合い言葉に、鳥取発の特別支援教育の体制整備を進める
１．政策内容と目標
（１）政策内容
⑦教員の専門性の向上
（２）今年度の目標
・教員研修等により教員の資質向上を図るとともに、免許法認定講習等で、総合的な専門性を担保する 「特別支援学校教諭免許状」の取得率の向上を図ります。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
|
○
|
|
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| ２ 学ぶ意欲を高める学校教育の推進 | （６）特別支援教育の充実 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 該当障がい種に関する特別支援学校免許状保有率の向上
特別支援学校教職員
特別支援学級教員 | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | （H24）
74.8%
40.8%
※H25実績
76.1%
40.5% | （H26）
76.8%
39.0% | | 81.9%
40.5% | 90%
45% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 特別支援教育振興費 （予算額（事業費）千円） | 障がいのある児童・生徒の適切な就学先決定のため、鳥取県就学支援委員会を開催するとともに、特別支援教育に携わる教員の専門性向上を図るための免許法認定講習等を実施し、障がいのある幼児・児童・生徒への全般的な支援を行う。【再掲2(6)③】教育職員免許状の授与・検定、更新講習修了確認等の事務を行う。
特別支援学校教職員の任用、人事管理及び人事異動に関する事務を行う。 |
| 2 | 発達障がい児童生徒等支援事業（ＬＤ等専門研修派遣） （予算額（事業費）千円） | ＬＤ等の児童・生徒の指導法に関する長期派遣研修を実施する。 |
| 3 | 特別支援教育における授業力向上事業 （予算額（事業費）千円） | 鳥取県の特別支援学校教職員の専門性と授業力を向上させるために、長期研修派遣や授業実践等に取り組める環境を設定し、幼児児童生徒一人一人の障がい特性と発達に応じた指導ができるようにする。 |
| 4 | 教育職員免許事務費 （予算額（事業費）千円） | |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
|
| 評価理由 |
|---|
| ・特別支援教育における授業力向上事業の対象教員の専門性向上につながったため。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ・特別支援学校授業力向上事業による授業実践及び実践検討会を実施した。
・免許法認定講習（１０講座）を開催した。（受講延べ人数：５１５人）
・特別支援学校及び小中学校の教員の専門性向上に向け、各種研修派遣を行った。
・特別支援学級の教育課程編成について、市町村教育委員会担当者及び管理職に対する研修会を実施した。 | ・特別支援学校授業力向上事業において、１７名の教員が自立活動の指導について授業実践及び実践検討会を行い、授業力の向上が見られた。
・鳥取大学医学部や兵庫教育大学等への長期派遣や国立特別支援教育総合研究所への専門研修等へ派遣し、発達障がいのある児童生徒に対する専門性のある教員の養成を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・全校種における特別支援学校教諭免許状の保有率の向上が必要である。
・特別支援学校における中核的な人材の計画的な育成及び学校組織としての授業力の向上が求められる。
・小中学校等における自立活動における指導に係る専門性向上が必要である。 | ・特別支援学校授業力向上事業の継続的な実施と小中学校への情報提供を行う。
・市町村教育委員会担当者や学校管理職、特別支援教育主任への研修会を実施する。
・特別支援教育に関する各学校における中核的な人材の育成や学校組織としての授業力向上を目指した研修プログラム等について検討する。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。