福祉保健部東部福祉保健事務所健康支援課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　健康支援課　所属長名　長谷川ゆかり　電話番号　0857-22-5668

組織ミッション

県民が安心して安全に暮らせる地域の実現を目指し、健康づくり・感染症予防等の正しい知識の普及啓発と保健・医療体制の整備を推進する。

１．政策内容と目標

（１）政策内容

健康危機管理体制の整備

（２）今年度の目標

○新型インフルエンザ特措法に基づく医療提供体制の整備（圏域医療機関への周知・協力体制整備）
○災害医療救護体制の整備（東部地区災害医療救護マニュアルに基づく医療救護支部の実践的訓練）
○各種災害に応じた訓練による対応技術の向上

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

－

２．測定指標

測定指標なし

指標2

指標名	指標の分類
医療救護支部訓練の実施回数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	3	２	３		5
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	指標１・２の計画及び鳥取県広域住民避難計画H25年3月	各種災害発生時等に速やかに、正確に医療救護支部活動ができるよう、所内職員が役割認識、関係機関と実践的な訓練を最低３回は実施する必要がある

指標3

指標名	指標の分類
新型インフルエンザ移送訓練等、各種感染症や災害に対応した訓練回数	活動指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	４	３	４		４
時点	－				－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
その他計画等	指標１・２の計画及び鳥取県広域住民避難計画H25年3月	新型インフルエンザ、鳥インフルエンザ、エボラ出血熱、被ばく事故等、感染症や災害が発生した場合、広域・多機関の動員により、発生事案に応じた個人防護具着脱等の対応を速やかに、正確に実施する必要がある。関係機関職員と合同で対応技術の向上を図るため、事案に応じ、最低１回ずつの訓練を実施する必要がある

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	新型インフルエンザ入院病床確保事業　（予算額（事業費）100440千円）	○新型インフルエンザ等特別措置法に基づく医療提供体制整備　　　　４～５月　　個人防護具の着脱及び感染症移送車両の操作訓練（東部振興課連携）　　　　　　　　　　　テント設営訓練　　　　６月　　　　新型インフルエンザ対応研修会の開催と医療提供体制説明
2	救急医療情報システム運営等事業　（予算額（事業費）7951千円）	○東部地区災害医療救護マニュアルに基づく体制整備　　　４～５月　災害医療救護東部支部設置訓練（東部支部立ち上げ及び通信手段操作・設定訓練　　　　　　　　　　関係機関の現状についての情報収集　　　６月　　　　災害規模被災状況設定による対応見込み訓練（所内）　　　　　　　　　　関係機関との検討会開催（課題抽出及び課題解決に向けた対応方針協議）　　　７～８月　　上記を基に、関係機関との実働となる連携体制を整備　　　９～10月　空港消火救難訓練を活用し、災害医療救護東部支部設置・運営訓練を実施　　　　　　　　　　　（災害医療コーディネｰターの助言等を受け構成する。）
3	感染症対策推進事業　（予算額（事業費）43709千円）	○新型インフルエンザ対応マニュアルに基づく移送等訓練　　　　４～５月　　個人防護具の着脱及び感染症移送車両の操作訓練（東部振興課連携）　　　　　　　　　　　テント設営訓練　○鳥インフルエンザ現地健康対策チームマニュアルに基づく訓練　　　５月　　　各局・事務所感染対策担当者会において、発生時の対応に係る意見交換　　　７月　　　全県動員による健康対策チーム編成に関する打ち合わせ　　　時期未定　訓練実施 ○東部福祉保健事務所被ばく医療救護マニュアル（スクリーニング会場設営版）策定　　　５月　　　スクリーニング会場となる施設側及び関係機関との役割分担等の打ち合わせ　　　　　　　　　　　鳥取空港：空港管理事務所、布勢県民体育館：公益財団法人鳥取県体育協会　　　７月　　　当所被ばく緊急医療マニュアル（スクリーニング会場設営版）作成　　　８月　　　市町保健師等を含めた被ばく医療救護研修（スクリーニング及び除染の学習と実技）　　１２月　　　被ばく医療救護マニュアルに基づくスクリーニング会場設営物品現地確認　○エボラ出血熱対応マニュアルに基づく訓練　　　４～５月　個人防護具の着脱及び感染症移送車両の操作訓練

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
さまざまな訓練や研修参加を通じて、災害発生時の基本的な考え方である「C（指揮・命令）S（安全確保）C（情報伝達手段の確保）A（判断・評価）」を、所内の係長級以上の職員を中心に修得させることができた。今後は、実践的に災害発生初動対応と災害医療救護支部活動を職員全体で訓練を重ねることにより、災害発生時対応能力を向上させる必要がある。

H27年度の取組	成果
新型インフルエンザ発生時の入院病床確保はできているが、継続した協力体制構築の働きかけが必要	H27.9.30　平成27年度東部圏域感染症対策研修会において、新型インフルエンザ発生時の東部圏域の医療提供体制について参加医療従事者に説明し、協力病院と一般医療機関の連携体制について周知を図ると共に、平常時からの院内感染対策の必要性について研修し、協力要請できた。
災害医療対応能力の向上を図るため繰り返し実践的な災害医療救護訓練を行うことが必要	・災害時透析医療連携体制整備に係るネットワークを東部圏域のコーディネーター及び関係機関と調整し、災害発生時の連絡体制を整備した。・災害発生時には、通常組織体制を災害対応に切り替え、現場指揮システム（ＩＣＳ、Incident　Command　System）に基づいた組織体制を即時に動かす必要がある。このための専門研修を係長以上の職員に受講させるとともに、所内訓練において管理期職員を対象とした実践的な組織体制訓練を行った。・当所は、災害医療救護支部を担っており、昨年度策定したマニュアルに基づいて、空港訓練を活用し、実践的な医療救護支部設置・運営訓練を行った。・災害発生初動の原則ＣＳＣＡ、Command & Control　Safety　Communication　Assessment）に基づき、所内の物品（通信機器、発電機に加え、ヘルメット、工具セット）を整備し、全職員を対象に、初動時訓練を行った。
各種災害に応じた対応技術の向上を図るため各種災害への対応を継続して訓練することが必要	随時、各種訓練・研修を実施、参加。Ｈ２７．　４．２１，２３ (所内)エボラ出血熱の防護具着脱及び患者移送訓練実施Ｈ２７．　５．１９　新型インフルエンザ防護具着脱訓練及び患者移送訓練実施　Ｈ２７．１０．　６　所内緊急被ばく医療研修（避難退域時検査）実施Ｈ２７．１０．２４　鳥取空港事故対応訓練で救護支部訓練実施（再掲）Ｈ２７．１０．２５　県防災危機管理局が西部圏域で実施する原子力防災訓練に実動参加Ｈ２７．１０．３０　所内でエボラ出血熱対応移送訓練実施Ｈ２７．１１．　６　エボラ出血熱患者移送訓練に移送実動参加Ｈ２７．１１．１４・１５　ＤＭＡＴ　ＳＣＵ訓練に参加Ｈ２８．　１．１５　東部地区鳥インフルエンザ図上訓練参加Ｈ２８．　１．１６・１７　ＤＭＡＴロジスティック研修に参加（再掲）Ｈ２８．　１．２６　鳥インフルエンザ発生時健康調査訓練実施Ｈ２８．　３．　４・５　　ＤＭＡＴ隊養成研修に参加（再掲）Ｈ２８．　３．１０　鳥取保健所避難退域時検査会場設置訓練実施（再掲）Ｈ２８．　３．１８　所内防災訓練・災害発生時初動訓練実施（再掲）Ｈ２８．　３．２６・２７　県災害医療コーディネーター研修に参加（再掲）

課題	今後の取組
東部地区災害医療救護マニュアルに基づく実践体制整備	・ＩＣＳとＣＳＣＡに基づいた組織体制及び初動体制を職員全員に修得させるための実践的な訓練実施・災害医療救護支部活動を行うための所内体制整備のための実践的な訓練実施・東部地域の災害医療関係機関との連携のための調整と実動訓練への参加協力調整
個別の危機管理に対する対応能力の向上	各種訓練の継続と随時、マニュアルの見直し
医療救護支部と災害時公衆衛生活動との関係整理	H27年度末に作成される予定の県災害時公衆衛生活動マニュアルに基づく活動と医療救護支部との関係について整理する。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。