商工労働部 企業支援課の工程表

基本的事項

所管組織、所管責任者

組織ミッション

１．政策内容と目標

（１）政策内容

（２）今年度の目標

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業　（予算額（事業費）33271千円）	県内中小企業・小規模事業者の経営課題に対し、とっとり企業支援ネットワークを構成してい　る企業支援機関が総合的かつ集中的な支援が実施できるよう、東中西部の圏域別に支援ネットワ　ークを構成し、企業支援体制を整備している。 新たに事業引継ぎ支援センターを設置、県経営サポートセンター等と共に連携し、複雑化、専門化する中小企業の経営課題に対応する体制の強化を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
4月に専門機関を集約化して「ビジネスサポートオフィスとっとり」を開設。県内中小・小規模事業者の経営支援の中心として機能している。また、5月には事業引継ぎ支援センターを開設し、2月末までに62件の相談対応、2件の成約を実現した。

H27年度の取組	成果
企業支援機関や橋渡し機関を集約化し、ビジネスサポートオフィスとっとりを開設するとともに、鳥取県事業引継ぎ支援センターを開設し、経営支援、金融支援等と一体となった経営支援体制を構築する。	4月にビジネスサポートオフィスとっとりを開設し、6月までに各機関（鳥取県経営サポートセンター、中小企業再生支援協議会、経営改善支援センター、事業引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）が入居。各機関が情報を共有しながら効果的な支援を実現している。 また、5月には事業引継ぎ支援センターを開設し、2月末までに62件の相談対応、成約2件を実現するなど、支援体制を確立。
とっとり企業支援ネットワークの枠組みによる、県内事業者の経営改善、再生を経営支援、金融支援を一体的に行い、県内企業の稼ぐ力の強化を図る。	今年度は45件のネットワーク案件を受付け、支援を実施中。支援完了後最初の決算期後に実施するモニタリングについても着実に実施、支援の進捗に応じたきめ細かなサポートを継続して行うことができており、支援完了先では増収増益に転換した企業も一定数あり、効果が表れている。

課題	今後の取組
事業承継支援の本格運用、体制強化に向けた国との協議	平成28年度からは事業引継ぎ支援センターの体制強化が実現（1名⇒3名）。商工団体独自の案件掘り起こしも進んでおり、事業承継支援については、より充実した支援を展開する。
ネットワーク支援案件の掘り起こしと着実な支援	新規案件への対応はもとより、モニタリング案件も増加してくることから、モニタリング後のフォロー支援についても着実に実施し、目標である企業の経営力強化に向け、引き続き効果的な支援を着実に実施していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。