商工労働部商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　商工政策課　所属長名　西村　昭　電話番号　0857-26-7212

組織ミッション

県内経済の安定的で持続可能な成長実現に向けた「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく施策の推進、経済情勢等の変化に対応する全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施と良質な雇用確保の着実な推進体制の構築、「プレミアム商品券　より鳥み取！とっとり券」の円滑な発行と利用促進、「鳥取発次世代社会モデル創造特区」関連事業の実施

１．政策内容と目標

（１）政策内容

地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

（２）今年度の目標

モデル実証事業の推進

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他
			○

●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）

地域活性化総合特別区域指定申請書に記載する長期目標（H28年度）
１　商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
（１）カーシェアリング登録者数　1,163人
（２）電動モビリティ導入台数　73台
２　再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
（１）サービスの対象世帯数　49世帯
３　健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
（１）アミノインデックスがんリスクスクリーニング（AICS）受診者　10,000人
（２）健康づくりプログラム参加者数　1,000人

２．測定指標

測定指標なし

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	鳥取県地域活性化総合特区推進事業　（予算額（事業費）1129千円）	鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の運営等を行う。
2	とっとりＥＶカーシェア推進事業　（予算額（事業費）20000千円）	ＥＶ・ＰＨＶカーシェアリング事業に補助金を交付する。
3	超小型モビリティ導入実証事業　（予算額（事業費）10200千円）	超小型モビリティを導入実証する事業に補助金を交付する。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
7
評価理由
総合特区全体では、実施主体の撤退等により進捗していない事業があるが、年度当初に計画したＥＶカーシェアリング、超小型モビリティ、ヘルスケア実証事業については予定どおり実施した。

H27年度の取組	成果
○モデル実証事業の推進	○ＥＶ・ＰＨＶカーシェアリング（10台）、超小型モビリティ（6台）の取組を継続実施 ○南部町におけるヘルスケア実証事業の実施

課題	今後の取組
○モデル実証事業の推進	モデル実証事業について、引き続き関係者による協議を行うとともに、特区計画期間終了後の事業展開についても検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。