平成27年度工程表
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商工労働部 商工政策課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 商工政策課 所属長名 西村 昭 電話番号 0857-26-7212

組織ミッション

県内経済の安定的で持続可能な成長実現に向けた「鳥取県経済再生成長戦略」に基づく施策の推進、経済情勢等の変化に対応する全庁挙げた緊急的な雇用・経済対策の実施と良質な雇用確保の着実な推進体制の構築、「プレミアム商品券 より鳥み取!とっとり券」の円滑な発行と利用促進、「鳥取発次世代社会モデル創造特区」関連事業の実施

1.政策内容と目標

(1)政策内容

地域活性化総合特区「鳥取発次世代社会モデル創造特区」の推進

(2)今年度の目標

モデル実証事業の推進

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

地域活性化総合特別区域指定申請書に記載する長期目標(H28年度)
1 商店街の利便性を高めるe-モビリティ交通サービスの実現
(1)カーシェアリング登録者数 1,163人
(2)電動モビリティ導入台数 73台
2 再生可能エネルギーによる災害時集落無停電サービスの実現
(1)サービスの対象世帯数 49世帯
3 健康情報を高度利用する健康づくりサービスの実現
(1)アミノインデックスがんリスクスクリーニング(AICS)受診者 10,000人
(2)健康づくりプログラム参加者数 1,000人

2.測定指標

測定指標なし

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1鳥取県地域活性化総合特区推進事業 (予算額(事業費)1129千円)鳥取県地域活性化総合特区推進協議会の運営等を行う。
2とっとりEVカーシェア推進事業 (予算額(事業費)20000千円)EV・PHVカーシェアリング事業に補助金を交付する。
3超小型モビリティ導入実証事業 (予算額(事業費)10200千円)超小型モビリティを導入実証する事業に補助金を交付する。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
○(予定どおり) 
達成度の評価
7
評価理由
総合特区全体では、実施主体の撤退等により進捗していない事業があるが、年度当初に計画したEVカーシェアリング、超小型モビリティ、ヘルスケア実証事業については予定どおり実施した。 

H27年度の取組成果
○モデル実証事業の推進 ○EV・PHVカーシェアリング(10台)、超小型モビリティ(6台)の取組を継続実施 ○南部町におけるヘルスケア実証事業の実施
課題今後の取組
○モデル実証事業の推進モデル実証事業について、引き続き関係者による協議を行うとともに、特区計画期間終了後の事業展開についても検討していく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



最後に本ページの担当課
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