福祉保健部 東部福祉保健事務所 健康支援課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 健康支援課 所属長名 長谷川ゆかり 電話番号 0857-22-5668
組織ミッション
県民が安心して安全に暮らせる地域の実現を目指し、健康づくり・感染症予防等の正しい知識の普及啓発と保健・医療体制の整備を推進する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
がん対策の推進
（２）今年度の目標
○「がん検診推進パートナー企業」の認定拡大及び認定企業との連携強化
○「健康づくり応援施設（禁煙区分）」の認定拡大
○子宮がん、乳がん検診受診率向上
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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○
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●所属で設定する長期目標（設定がある場合のみ）
−
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 「がん検診推進パートナー企業」の認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | − | １７０ | ２２０ | ２２１ | − |
| 時点 | − | 平成27年4月1日 | 平成28年3月31日 | 平成28年度3月31日 | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 「パートナー企業」の認定数を増やすことで、職場におけるがん検診の体制整備と働き盛り層の受診数増加に繋げる。
既認定企業については、がん検診の啓発、アンケート調査を実施し、がん検診を受けやすい体制づくりを目指す。
新規の認定企業は５０社増を目指す。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 「健康づくり応援施設（禁煙区分）」の認定数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | ２４５（１３） | ６３４（９５） | ６９４（１０５） | ６５５（８５） | ５７１（９０） |
| 時点 | 平成22年度末 | 平成27年4月1日 | 平成28年3月31日 | 平成28年3月31日 | − |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | 健康づくり文化創造プラン | 健康づくり応援施設（禁煙区分）の認定数を増やすことが、がん予防（受動喫煙防止）及び普及啓発（情報発信の協力）に繋がる。
前年度に続き、公的施設と医療機関を中心に６０（１０）施設増を目指す。
※（ ）は飲食店再掲 |
指標3
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 子宮がん、乳がん検診受診率 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 子宮がん：18.6 乳がん：15.7
（健対協報告） | 子宮がん：２１．１ 乳がん：１５．４
（健康政策課調べ） | いずれの受診率も平成25年度以上 | 子宮がん：２２．６
乳がん：１６．３
（健対協報告） | ５０％以上 |
| 時点 | 平成21年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成26年度 | 平成30年3月31日 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | がん対策推進計画 | がん検診受診率の向上が早期発見及びがんによる死亡の減少に繋がる。
市町、職域等と連携し、働き盛り層を重点として普及啓発を充実し、各検診とも昨年度以上の受診率向上を目指す。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | がん対策推進体制強化事業 （予算額（事業費）13104千円） | ○パートナー企業の認定
・継続して、鳥取県男女共同参画推進企業、鳥取県家庭教育推進協力企業及びふるさと鳥取県定住機構の「とっとり企業ガイド」に掲載されている企業を中心に、年間を通じて計画的に認定を進める。（月４〜５企業）
・既認定企業については、がん検診の受診勧奨を行うと共に、アンケートでがん対策の実態を把握し、必要時市町の協力を得てがん検診を受けやすい体制づくりの調整を行う。
○健康づくり応援施設(禁煙区分）の認定
・重点としている公的施設のうち、特に市町庁舎について、市町担当者の協力を得ながら禁煙の取り組みを勧める。
また、医療機関については、昨年度意向調査を実施した診療所（東部医師会会員）に働きかけ、順次歯科医師会、薬剤師会等の協力を得る。
○子宮がん、乳がん検診の受診率向上
各市町、職域、健診実施機関等との更なる連携により普及啓発を充実させ、受診率向上を目指す。
・強化月間を設定した普及啓発
４月 子宮がんを予防する日 （鳥取県細胞検査士会に協力し、街頭キャンペーンを実施）
５月 世界禁煙デー （とっとり喫煙問題研究会、その他の団体と協力しイベント開催）
７月 肝臓病月間 （がん検診推進パート−ナー企業訪問等）
１０月 乳がん強化月間 （鳥取県放射線技師会と連携しイベント開催）
・あらゆる機会を通じた普及啓発
市町及び関係機関と連携を図りながら効果的に啓発物の作成・配布をする。
子どもを通じた啓発の実施（保育園、幼稚園等の協力）
大学での啓発
所内エイズ検査の機会を活用して啓発
・小中学校・企業等を対象とした出張がん予防教室
学校関係者、企業関係者の集まり等、機会を捉えて働きかけ、要請に応じて随時開催する。
企業については、ミニ講座として、短時間の健康教育も取り入れる。
・市町担当者連絡会の開催 （年３回程度）
・東部圏域がん対策推進会議の開催 （年１〜２回） |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
|---|
| 7 |
| 評価理由 |
|---|
| 指標１のパートナー企業の認定数、指標２の応援施設の認定数については、目標を達成できたが、指標３の受診率については、子宮がん、乳がんの検診受診率は微増だった。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
|---|
| ○パートナー企業の認定
・鳥取県男女共同参画推進企業、鳥取県家庭教育推進協力企業及びふるさと鳥取県定住機構の「とっとり企業ガイド」に掲載されている企業を中心に情報提供・訪問。
・既認定企業に対する情報提供、受診勧奨。（ニュースレターや啓発物を送付。）
| 目標の５０社に対して、５４社認定した。
健康づくり応援施設（禁煙）と併せて申請する企業が増えた。 |
| ○健康づくり応援施設(禁煙区分）の認定
・重点としている公的施設のうち、特に市町庁舎について、市町担当者の協力を得て普及啓発を実施。
・医療機関については、昨年度意向調査を実施した診療所（東部医師会会員）に働きかけ、順次歯科医師会、薬剤師会等の協力も得て普及啓発を実施。 | 目標の６０施設に対して、８５施設認定した。特に公的施設では公民館の認定数が増え、医療機関等については、薬局の認定数が増えた。
飲食店の認定は目標１０施設に対して、１０施設を認定した。 |
| ○子宮がん、乳がん検診の受診率向上
各市町、職域、健診実施機関等と連携し、強化月間等を設定した普及啓発を実施。
４月 子宮がんを予防する日（街頭キャンペーン）
５月 世界禁煙デー（とっとり喫煙問題研究会との連携イベント）
その他 あらゆる機会を通じた普及啓発
・小中学校・企業等を対象とした出張がん予防教室（学校関係者、企業関係者の集まり等、機会を捉えて働きかけ、要請に応じて随時開催）。
・市町担当者連絡会の開催
・東部圏域がん対策推進会議の開催 | 各市町、検診機関等で女性のがん検診受診環境を整える工夫を行ったが、検診受診率は微増。
<参考：東部５市町がん検診受診者数
Ｈ２７年度見込み 〈２６年度〉 （２５年度）>
子宮がん： ２３．２ 〈２２．６〉 （２１．１）
乳がん： １７．１ 〈１６．３〉 （１５．４）
（鳥取県健康対策協議会専門委員会資料・鳥取県がん検診実績報告書） |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ○パートナー企業の認定（指標１）
認定企業に対する受診率向上への具体的支援が必要。 | 引き続き、既認定企業に対する情報提供、受診勧奨（ニュースレターや啓発物を送付）を行う。
パートナー企業のがん受診率の分析と意識調査を実施し、それぞれの企業にあった啓発等働きかけを行う。
検診声掛けマニュアルを作成し、配布する。 |
| ○健康づくり応援施設(禁煙区分）の認定（指標２）
医療機関等について、薬局の認定は進んできたが、医科・歯科診療所の認定数が増えない。 | 医師会、歯科医師会への働きかけを行う。 |
| ○子宮がん、乳がん検診の受診率向上（指標３）
女性、働く女性、子宮頸部がん検診では２０代、３０代の若い女性の受診率が低い。 | 東部圏域の市町、検診機関等と連携して、「働く女性、若い女性へのアプローチ」に取り組む。
ＰＴＡも含めた学校での出張がん予防教室の実施とＰＲ活動を行う。
引き続き、保育園、幼稚園保護者への啓発を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。