福祉保健部 障がい福祉課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 障がい福祉課 所属長名 小林真司 電話番号 0857-26-7154
組織ミッション
○共生社会の実現
・障がいのある方が、自己決定と自己選択によって地域で生活できるように支援する。
・障がいのある方が、働くことによって希望する生活を送ることができるように支援する。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
障がいのある方の工賃の向上
(2)今年度の目標
鳥取県工賃3倍計画の最終目標年度である平成29年度の就労継続支援B型事業所の平均工賃月額33,000円に向けた工賃の増加
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | X【支え合う】お互いを認め、尊重して、支え合う | C就労継続支援事業所(企業等に雇用されることが困難な障害のある方に就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じ、知識・能力の向上のために必要な訓練等を行う事業所)、授産施設等における工賃水準を3倍に増やす計画の推進等により、就労継続支援事業所等で働く障害のある方の就労意欲を醸成します。 |
2.測定指標
指標1
指標名 | 指標の分類 |
就労継続支援B型事業所の平均月額工賃 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 10,983円 | 17,090円 | 20,000円 | | 33,000円 |
時点 | 平成18年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | | 平成29年度 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
将来ビジョン | | |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取県障害福祉サービス事業所ハートフルサポート事業 (予算額(事業費)8100千円) | 障がい者就労継続支援事業所(以下「事業所」という。)の安定した運営等を支援するための無利子融資制度及び事業所又は事業所と協働する企業が新商品開発を行う場合に要する経費の助成制度を設けて支援することにより工賃向上を図る。 |
2 | 工賃向上環境強化事業 (予算額(事業費)29887千円) | 障がい者就労継続支援事業所(以下「事業所」という。)に対して経営改善や職員の意識改革による基盤強化、ビジネス感覚を取り入れた事業展開等による経営力強化等を実現させるための支援を行い、障がい者が地域で自立して生活するための最低収入を確保に向けて、工賃向上や障がい者の就労に対する意識の向上を図る。 |
3 | 農福連携推進事業 (予算額(事業費)8538千円) | 障がい者の農業分野への就労促進を図るため、各障害福祉保健圏域にコーディネーターを配置し、仕事を求める就労系障害福祉サービス事業所と人手を求める農家との農作業受委託のマッチングを促進し農福連携強化を図る。 |
4 | 福祉の店販売機能強化事業 (予算額(事業費)6571千円) | 障害福祉サービスを提供する事業所において障がい者又は障がい者が関わって製造等を行う商品等の販売について、常設又は移動販売を行う福祉の店を運営する団体を支援することにより、障がい者の自立及び社会参加並びに障がいに対する県民の理解の促進を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
7 |
評価理由 |
共同作業場の設置・運営が行えた。 |
H27年度の取組 | 成果 |
工賃3倍計画事業等の着実な実施 | 平成25年度の工賃実績は「17,090円」、平成26年度の工賃は「17,179円」と前年度実績からわずかながらもアップしており、平成18年度の工賃実績の3倍という目標値とは乖離しているものの、8年連続で工賃が向上している。 |
ワークコーポとっとりの開設 | 10月に共同作業所を開設し、賛同企業、事業所等の理解を得て運営が行えた。 |
水福連携モデルエリア運営事業の実施 | 11月に水産物加工の共同作業所の開設され、漁協、事業所等の理解を得て運営が行えた。 |
課題 | 今後の取組 |
日本財団との連携 | 日本財団との連携事業により工賃向上を目指す。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。