地域振興部 地域振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 地域振興課 所属長名 課長 酒嶋 優 電話番号 0857-26-7055
組織ミッション
県・市町村が連携した効率的で持続可能な行財政運営を推進・支援し、もって住民サービスの維持・向上を図るとともに、市町村における地方創生に向けた取組を支援する。
１．政策内容と目標
（１）政策内容
県・市町村における連携・共同事務の実施、権限移譲の推進
（２）今年度の目標
・持続可能な市町村経営の体制を整備するため、県、市町村が行政の垣根を越えて連携し、市町村の体質強化、組織の合理化、事業の連携・共同執行等により「ハイブリッド行政」を推進する。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
測定指標なし
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 分権改革推進事業 （予算額（事業費）2444千円） | 【事業概要】
○持続可能な市町村経営のあり方の検討を行うとともに、県と市町村の連携・共同処理を推進する。 |
| 2 | 権限移譲交付金 （予算額（事業費）81403千円） | 【事業概要】
○県から市町村に移譲した事務の処理に要する経費の市町村への交付金
※上記の市町村経営のあり方検討の中で、権限移譲も含めたハイブリッド行政（執行体制・交付金の見直しを含む）について検討を進め、新たな権限移譲により、住民の利便向上、事務の効率化及び二重行政の解消を図る。 |
| 3 | 鳥取県日野郡連携会議負担金 （予算額（事業費）25千円） | 【事業概要】
○鳥取県日野郡連携会議の負担金
※連携会議の運営、連携・共同事務の実施・検討を進める。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| 市町村等の意向を踏まえて、県・市町村の自治体間の垣根を越え、新たな自治法上の共同の枠組みである「連携協約」も活用した、県と市町村、市町村間の連携した取組が進展した。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| ・平成28年4月実施に向けて、行政不服審査会事務の県と市町村における共同処理の調整を行う。
・各圏域における連携の取組の進展に向けた支援・助言を行う。
・庁内関係部局とともに、県と市町村、市町村間の連携の取組を推進する。 | ・県と日野郡各町において、地方自治法上の新たな連携の仕組みである「連携協約」を締結した（H27.7発効）。
・鳥取市の中核市移行について、法定移譲事務に加え、関連事務や東部４町に係る委託事務について、事務レベルで総論として合意し、これらの事務の円滑な移譲に向けた調整を進めた。
・H27.5月県と全市町村で、情報システムの調達や運用管理に共同・連携して取り組む協議会を設立。H28.4月には、地方自治法に基づく「連携協約」を締結予定。
・H28.4月に、県と市町村等（16市町村、11一部事務組合･広域連合）で、改正行政不服審査法に基づく第三者機関を共同設置予定。
・土木建設分野では、県町村会、建設業協会、測量設計業協会と県との４者での協定を締結予定。町村の建築技師の人材不足等を補完し、人材確保と技術力向上を図る。
・中部５市町では、平成28年度から、新たに広域連携婚活事業、鳥取県中部定住自立圏雇用創出促進奨励事業（補助制度）を実施予定。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| さらなる県と市町村、市町村間の連携の取組を推進 | 引き続き、連携の取組の推進と新たな連携実施に向けた支援・助言を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。