西部総合事務所 日野振興センター日野振興局 農林業振興課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 農林業振興課 所属長名 池内富久 電話番号 0859-72-2017
組織ミッション
【林業】 ○林業の低コスト化と地域資源の有効活用を実現 ・健全な森林の整備及び保全 ・木材生産の低コスト化を支援 ・地域特産品の生産拡大を支援 【農業】 ○地域の特性や特産物を生かして、農家が所得向上に繋がる農業を実践 ・日野郡産の米や野菜が、消費者から選ばれる商品となるための支援 ・農林業の6次産業化等、冬場の所得確保に繋がる新たなビジネスの創出を支援 ○新規就農者や核となる担い手へ、きめ細かなサービスの提供 ・円滑な就農と確実な定着が図られるよう、一貫した支援 ・意欲ある担い手への集中的な支援とフォローアップ
１．政策内容と目標
（１）政策内容
地域農業の担い手確保
（２）今年度の目標
集落等での話合いによる人・農地プランの充実
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
○
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●将来ビジョンの取組の方向性（該当所属のみ）
| 番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
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| 1 | Ⅰ【ひらく】地域で・県外で・国外で新時代に向かって扉をひらく | ⑧-2収益性の高い農業経営の展開と後継者の定着を目指します。退職された団塊世代の方、ＵＪＩターンされた方等も含め、認定農業者、新規就農者、集落営農組織、農外からの企業参入など多様な経営主体を育成・確保します。 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 人・農地プランの見直し地区数 | 成果指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 3 | 6 | 8 | 6 | 8 |
| 時点 | H24 | H26 | H27 | H27 | H28 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 地域の課題解決に向けた、人・農地プランの推進 |
指標2
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | 7 | 10 | 12 | 13 | 18 |
| 時点 | H25 | H26 | H27 | H27 | H30 |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| 将来ビジョン | | 地域農業の維持・発展を目指す農業法人の育成 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 農地集積総合推進事業 （予算額（事業費）362696千円） | 地域農業の担い手への農地集積を進め担い手農家の経営安定や地域農業の維持・継続を図るため、県・市町村、農業委員会、農地利用集積円滑化団体等が行う農地利用調整に係る取組みの支援を行う。 |
| 2 | 集落営農体制強化支援事業 （予算額（事業費）40472千円） | 将来に向けても集落の農地を維持できる体制づくりを進めるため、集落営農の組織化、水田営農に必要な機械施設の整備、経営の多角化及び組織の後継者育成を支援する。 |
| 3 | 農業法人設立・経営力向上支援事業 （予算額（事業費）17329千円） | 農業経営の安定化を目指す個別経営体及び農業集落営農組織の法人化を加速させ、法人化後の経営安定化を支援することにより、持続的な農業経営を育成し、地域農業の維持発展を図る。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| △（やや遅れ） |
| 達成度の評価 |
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| 5 |
| 評価理由 |
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| 3集落で集落営農の法人化に取り組み、農事組合法人が設立されたが、人･農地プランの分割には至らなかった。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| 人・農地プランの見直しについて、農地中間管理事業、機構集積協力金の説明と併せて推進を行った。 | 機構集積協力金のうち、地域で取り組む地域集積協力金については、新たに６地域で取り組まれた。この取組や、集落営農の法人化の話合いによって人･農地プランの変更が行われたが、プランの分割には至らなかった。 |
| 集落営農の法人化について、集落説明会、先進地視察等を行い、推進を図った。また、法人化に取り組むことを決定した３集落（日野町久住、黒坂、江府町杉谷）について、設立に向けた支援を行った。 | ３集落で農事組合法人が設立された。 |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 全地域･集落での話し合いへの支援についてはなかなか進んでいない。 | 担い手との意見交換を開催するとともに、出された意見をもとに話し合いを進める。 |
| 中山間地域での人･農地プランにおいては、直接支払制度の集落協定との関係が深い。農家数の少ない集落、高齢化が進んでいる集落では中山間地域直接支払制度の集落協定が締結できない状況になってきている。 | 中山間直接支払制度の集落協定の取組と連携して、話合いをすすめる。 |
| 中山間地域の担い手が連携して地域農業振興に取り組む、中山間担い手農家ネットワーク協議会が設立されることとなった。 | 情報交換、研修、情報提供等の支援 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。