総務部 東部県税事務所 課税課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 課税課 所属長名 長谷川聡 電話番号 0857-20-3514
組織ミッション
○県民に信頼される県税業務の推進 ・課税客体の早期把握と適正課税による県税収入の確保 ○円滑な庁舎管理及び適正かつ効率的な会計業務の執行
１．政策内容と目標
（１）政策内容
法人二税に係る適正・公平な課税
（２）今年度の目標
○未登録法人の把握に努めた上で、法人二税不申告法人に対する調査・申告督励を行い、不申告法人を解消（申告納税）する。
○外形標準課税法人に対する所内の調査体制を整備し、計画的に調査を実施し適正課税を目指す。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
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２．測定指標
指標１
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | 96法人 | 90法人 | 74法人 | |
| 時点 | | 平成27年4月 | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | 不申告法人（未登録法人を含む）解消の取組成果を表すため、年度末の目標不申告法人数を定めた。
目標値については、不申告法人数90件未満を目安に目標値を設定した。 |
指標2
| 指標名 | 指標の分類 |
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| 外形標準課税法人及び収入金課税法人の調査件数 | 活動指標 |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 17件 | 17件 | |
| 時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| | | ５年間ですべての外形標準課税法人の調査を実施することとし（今年度目標11件）、また新たに設立した収入金課税法人の早期指導を含めた調査を行うこと（今年度目標6件）を踏まえた件数とした。 |
指標3
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
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| 数値 | | | 8件 | 8件 | |
| 時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 新たに設立した法人及び過去に調査未実施の法人を対象とし、昨年実績（４件）を上回る８件とする。 |
指標4
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | | | 6件 | 0件 | |
| 時点 | | | 平成28年3月末 | 平成28年3月末 | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
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| | | 調査対象32法人を5年間で実施することを目標として今年度の目標件数を設定した。 |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
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| 1 | 未登録法人及び不申告法人の解消 （予算額（事業費）千円） | ・管轄市町法人台帳との照合などにより未登録法人の有無を把握し、未登録法人に対して必要な指導を行う。
・不申告法人に対する実態調査及び申告督励・指導を行い、不申告法人の解消を図る。
・課税が可能な法人については、法人二税の早期決定処分を行う。 |
| 2 | 外形標準課税調査等研修 （予算額（事業費）千円） | ・外形標準課税及び収入金課税調査の体制を整えるため、対象職員に研修を実施する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
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| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 8 |
| 評価理由 |
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| ・不申告法人の解消については、目標（９０）を大幅に更新。
・農事組合法人の調査については、今年度は未実施。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| ・不申告法人の解消について
担当を１名体制から、係長２名を含めた３名体制に強化
税務署との連携強化 | ３月末不申告見込み法人数：７４法人（年間目標：９０法人未満）
処理実績は次のとおり。
・期限後申告件数 ８６件（H２６年度 ７７件）
・決定処分 １２件（H２６年度 １５件）
・除却保留処理件数 ３９件（H２６年度 ３５件） |
| ・未登録法人の把握について
法務局法人登記情報の収集
管内市町法人台帳との照合 | 未登録（設置届未提出）の法人に対して指導を行い、25法人を登録
・法務局調査に基づく未登録法人の解消 24法人
・市町法人台帳照合に基づく未登録法人の解消 1法人 |
| ・外形法人等の調査について
年間計画表に基づく調査の実施 | ３月末調査実施件数：２５件（計画比△６件）
・外形標準課税法人及び収入金課税法人 １７件（同±０件）
・医療法人 ８件（同±０件）
・農事組合法人 ０件（同△６件） |
| 課題 | 今後の取組 |
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| 更なる不申告法人の解消 | 税務署との連携強化により、新たに不申告となった法人の早期実態把握に努めるとともに、複数年不申告法人の解消に向けた実態調査・申告督励に重点的に取り組む。 |
| 更なる未登録法人の把握 | 県外法人の新規出店や新たに売電事業を開始した法人など、法務局調査ではカバーしきれない未登録法人の把握に向けた調査に取り組む。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。