総務部 情報政策課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 情報政策課 所属長名 田中健一 電話番号 0857-26-7642
組織ミッション
○情報通信基盤整備とその利活用推進により、県民等の利便性向上と地域や産業を活性化。 ○職員が共通で利用する情報システム基盤を安定して提供し、県の業務を効率的に運用。 ○県の情報システムのセキュリティ向上と、全体最適化によるコスト縮減。 ○税務、財務、給与・勤怠管理の基幹系システム等について、業務改善と業務のあるべき姿を視野に入れた新システムづくり。 ○マイナンバー制度の円滑な導入。
1.政策内容と目標
(1)政策内容
誰もが無料でブロードバンド環境を利用できる無線LANアクセスポイントを普及する。
(2)今年度の目標
県内主要観光地及び観光集客施設へのWi-Fi設備整備を行い、県内のWi−Fi環境の拡充を図る。
(参考)該当する長期的目標
将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン(教育振興基本計画) | その他 |
○
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|
|
○
|
●将来ビジョンの取組の方向性(該当所属のみ)
番号 | 大項目 | 取組みの方向性 |
1 | U【つなげる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る | C県民が必要としているシステムの構築等により、情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供します。情報通信技術を活用し、防災情報その他の各種情報の提供や一人暮らしの高齢の方の安否確認を行うなど、中山間地域における安全・安心、利便性を確保します。 |
●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)
大交流時代を迎え、県内に外国人観光客が増加している中、鳥取を訪れる外国人観光客等へのICTを活用したおもてなし推進のため、外国人観光客が立ち寄る観光地、観光施設等に無料でインターネットが利用できる無線Wi-fi環境を整備する。
2.測定指標
指標1
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
数値 | 0 | 55 | 80 | 80 | 100施設 |
時点 | 平成24年度当初 | 平成26年度末 | 平成27年度末 | 平成27年度末 | 平成30年度末 |
根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
その他計画等 | | 平成27年度事業実施 |
3.目標を実現するための主要事業・主要制度
番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
1 | 鳥取観光Wi−Fi整備事業 (予算額(事業費)20,502千円) | 県内の主要観光地(大山寺参道エリア、鳥取砂丘商店街エリア、山陰海岸ジオパーク5箇所)及び観光客集客施設において、外国人を含む観光客へ無料のWi−Fi通信環境を整備することにより、観光客誘致促進を図る。 |
2 | 鳥取どこでもWi-Fi事業 (予算額(事業費)9296千円) | 外国人観光客が立ち寄る観光施設等へ設置したWi-Fi設備について運用を行う。
また、外国人観光客のバスツアー等に貸し出しするためのモバイル型Wi-Fiルータを、境港観光協会と米子空港ビルへ整備することにより、外国人観光客の誘致促進を図る。 |
4.評価
■最終評価(年度末時点)
進捗評価 |
○(予定どおり) |
達成度の評価 |
2 |
評価理由 |
今年度Wi-Fi設備設置予定の施設、観光地等について予定どおりの実施が出来た。 |
H27年度の取組 | 成果 |
県内の外国人観光客が立ち寄る観光施設を中心にWi-Fi設備の設置を進めた。また、大山寺、鳥取砂丘エリアにおいては面的な整備を、岩美町ジオパーク地内においては要望箇所への整備を進めることとした。モバイルWi-Fiルータの貸し出し事業については米子空港チャーター便や境港クルーズ船利用の外国人観光客対応のため必要台数の貸し出しを行い外国人観光客がツアー移動中にインターネットを利用できる環境を提供した。 | 観光集客施設としてモバイルWi-Fiルータ(7施設)、固定型アクセスポイント(7施設)を設置、岩美町ジオパーク地内については5箇所のアクセスポイントを設置、面的整備の大山寺、鳥取砂丘エリアにも5箇所のアクセスポイントを設置した。モバイルルータの貸し出しについては観光戦略課と随時調整を行い、必要な台数、通信データ量等の確保を行い外国人記者招致や旅行業者のファムツアー等でも活用を行った。 |
課題 | 今後の取組 |
来年度当初予算で実施予定の新たなWi-Fi認証サーバとアクセスポイントの仕様を年度当初に確定し早期に調達公告を上げる必要がある。また、今後のWi-Fi設置に係る県の予算方針は厳しい状況のため、どのようにしてアクセスポイントを増やしていくか検討が必要。 | 4月中旬までに調達公告の審査を終えるために準備を早急に行う。また、県が直接整備する以外の方法を検討する。(更なる民間アクセスポイント、サービスの利用や市町村が事業で行う等)モバイル型ルータの設置施設の再検討や通信料金の削減方法の検討を行う。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。