平成27年度工程表
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総務部 総務課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者


 所属名 総務課 所属長名 梅田雅彦 電話番号 0857-26-7018

組織ミッション

○県庁全体の仕事が円滑に遂行できるよう、的確かつ効率的な業務のサポートを行う。 ○適正で安全かつ経済的な県庁舎管理を行うとともに低コストで良質な行政サービスの実現を図る。 ○県組織の環境に配慮した取組を推進するとともに、県の環境管理システムの維持管理を適正に行う。

1.政策内容と目標

(1)政策内容

職員の政策立案に有効な情報の提供(=レファレンスサービス)・活用の支援等を行う。

(2)今年度の目標

レファレンス件数年間1900件、利用人数450人を目標とする。

(参考)該当する長期的目標

将来ビジョン環境イニシアティブプランアクションプラン(教育振興基本計画)その他

●所属で設定する長期目標(設定がある場合のみ)

県庁内図書室利用件数の拡大

2.測定指標

指標1

指標名指標の分類
レファレンス件数の拡大
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値1668190019001900
時点平成26年度平成26年度平成27年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
政策立案をはじめとする職員の業務に有効な情報を提供することは、行政サービスの向上を進める上で重要であるため。 昨年度の目標件数1900件に対して実績が1673件であったので、今年度も引き続き1900件を目標とする。

指標2

指標名指標の分類
レファレンス利用人数の拡大
基準値年度当初値今年度目標値今年度実績値長期的目標値
数値395450
時点平成26年度平成26年度平成27年度
根拠となる計画等その他計画の名称計画指標の選定理由
レファレンス件数は年々増加傾向であるが、利用者が固定化されてきており、より多くの方にレファレンスを利用してもらうため、今年度からレファレンス利用人数を新たな指標として選定。過去最高のレファレンス利用人数であった平成24年度を上回る450人をを目標とする。

3.目標を実現するための主要事業・主要制度

番号主要事業・主要制度事業概要・スケジュール
1県庁政策立案支援費(県庁内図書室管理支援費) (予算額(事業費)7806千円)県庁内図書室は政策立案をはじめとする、行政事務に必要な情報収集を支援するために設置された、行政専門の図書室である。職員の業務に有効な情報の提供(=レファレンスサービス)を行っていく。 また、県政の重点事項についての企画展示、新着図書の紹介等の情報発信を行い、図書室を利用するきっかけ作りを行っていく。

4.評価

■最終評価(年度末時点)

進捗評価
△(やや遅れ) 
達成度の評価
8
評価理由
レファレンス目標件数年間1,900件に対し、3月末実績1,441件であり、進捗率約76%であったため。 

H27年度の取組成果
企画展示の実施(増加) 多くの職員が資料を手に取り、閲覧する様子が多く見られ、県政の動きに沿ったニーズに対応することができた。
新採研修において県庁内図書室を紹介 新規利用者の開拓につながった。
全国自治体の先進事例を紹介(月1回)(地方自治体情報誌 つな研ナビ) 視察先選定の参考資料に利用されるなど、業務に関する情報収集に活用された。
新着図書・新着雑誌情報の発信(図書:月1回、雑誌:週1回) 新しい資料に関する問い合わせなどの反響を得られた。 また、雑誌の最新号のチェックに来室する人や、バックナンバーの貸出しが増加した。
図書室の利用法及び情報収集ツールの紹介(掲示板で発信) データベース(記事、判例、論文等の検索ができる)の収録情報や収録範囲など、図書室が持つ情報源についての質問が増加したが数字回復までは至っていない。 [例] 「日経テレコンで○○新聞の検索はできるか?」 「どの時期の記事ならデータベースで検索できるか?」 「去年の△△新聞を持っているか?」   など
課題今後の取組
レファレンス利用者が固定化されているためレファレンス利用人数の増加を図る28年度の目標としてレファレンス目標件数年間1,900件、レファレンス利用人数450人。 そのため、今後、以下の取り組みを進める。 @新規採用職員に対しての説明会、新たな企画展示シリーズを開始するなどPRを強化し、新規レファレンス利用者の開拓を図る。 A利用者へのアンケートを実施するなどレファレンスの質向上を努め、リピーター増加を図る。 B県立図書館や各機関と連携して県庁内図書室の効果的な活用術を紹介し、利用促進をはかる。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎:予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。



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