教育委員会 人権教育課の工程表
基本的事項
所管組織、所管責任者
所属名 人権教育課 所属長名 岸根弘幸 電話番号 0857-26-7533
組織ミッション
学校教育及び社会教育における人権教育の推進を図るとともに、経済的理由により高校、大学等への修学が困難な者に対する奨学金制度を維持する
１．政策内容と目標
（１）政策内容
④特に支援が必要な家庭への支援
（２）今年度の目標
・経済的理由で修学を断念する子どもがいないよう、奨学金の貸与及び給付を行うとともに、十分な貸与枠の確保と将来にわたって安定した事業継続ができるよう、確実に償還金を回収し、財源の確保に努めます。
（参考）該当する長期的目標
| 将来ビジョン | 環境イニシアティブプラン | アクションプラン（教育振興基本計画） | その他 |
|
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○
|
|
●アクションプラン（教育振興基本計画）
| 施策の方向性 | 施策目標 |
|---|
| ３ 学校を支える教育環境の充実 | （13）安全、安心な教育環境の整備 |
２．測定指標
指標１
| 指標名 | 指標の分類 |
|---|
| 育英奨学資金の現年調定の返還率（高校、大学） | |
| 基準値 | 年度当初値 | 今年度目標値 | 今年度実績値 | 長期的目標値 |
|---|
| 数値 | （H24）
高校 89.3%
大学97.5%
（H25）
高校 89.7%
大学97.6% | （H26）
高校 88.4%
大学97.8% | | H28.6確定見込
H28.6確定見込 | 高校90%
大学98% |
| 時点 | | | | | |
| 根拠となる計画等 | その他計画の名称 | 計画指標の選定理由 |
|---|
| アクションプラン | | |
３．目標を実現するための主要事業・主要制度
| 番号 | 主要事業・主要制度 | 事業概要・スケジュール |
|---|
| 1 | 奨学資金債権回収事業 （予算額（事業費）千円） | 次の奨学金貸与の財源となる返還金の回収を効率的に進める。 |
| 2 | 進学奨励事業 （予算額（事業費）千円） | 進学奨励資金の返還を進める。 |
| 3 | 育英奨学事業 （予算額（事業費）千円） | 経済的理由で修学が困難な生徒に奨学金を貸与する。 |
| 4 | 県育英会助成事業 （予算額（事業費）千円） | 東京で学生寮を運営する鳥取県育英会の運営支援を行う。 |
| 5 | 高校生等奨学給付金事業 （予算額（事業費）千円） | 特に低所得で高校への修学が困難な世帯に対し、就学のための給付金を給付する。 |
４．評価
■最終評価（年度末時点）
| 進捗評価 |
|---|
| ○（予定どおり） |
| 達成度の評価 |
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| 評価理由 |
|---|
| 奨学金を必要としている者への貸与を実施した。 |
| H27年度の取組 | 成果 |
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| ・高校の在学者等に募集を行い、申請のあった生徒、及び前年度に予約採用した奨学生に対して奨学金の貸与を開始した。 | ・大学生７８６名（継続５４７、新規２３９）、高校生１，４７８名（継続９５６、新規５２２）に貸与を行った。 |
| 課題 | 今後の取組 |
|---|
| ・依然として奨学金へのニーズは高く、制度の維持・拡充を図る必要がある。 | ・継続して事業が行えるよう、引き続き財源となる奨学金返還金の確実な回収に努める。 |
※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。