総務部東部県税事務所収税課の工程表

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基本的事項

所管組織、所管責任者

　所属名　収税課　所属長名　七里誠人　電話番号　0857-20-3507

組織ミッション

○県民に信頼される県税業務の推進 ○自主財源の最大限の確保　・厳正な滞納処分と適正な税収の確保　・地方税滞納整理機構東部支部による個人住民税を中心とした税収の確保　・自主納税の促進、納税秩序の確立　・税務事務の共同化の推進

１．政策内容と目標

（１）政策内容

個人県民税の徴収対策の強化

（２）今年度の目標

市町との協働、連携を柱とし、共同徴収及び技術向上やマネジメント改革といった基盤整備と併せて、即効的効果の見込まれる施策を展開する。

（参考）該当する長期的目標

将来ビジョン	環境イニシアティブプラン	アクションプラン（教育振興基本計画）	その他

２．測定指標

指標１

指標名	指標の分類
処理済率（下記の主要事業・主要制度のうち１及び２のみ）	成果指標

	基準値	年度当初値	今年度目標値	今年度実績値	長期的目標値
数値	９０．０％以上	－	９０．０％以上	－	９０．０％以上
時点	－	－	－	－	－

根拠となる計画等	その他計画の名称	計画指標の選定理由
		「処理済率」を指標とすることが、困難事案に特化した共同徴収を進める上で最もふさわしいため。 ※「処理済」とは、差押、納付等により滞納整理における一定の処理が完了しているもの。 ※「基準値」は、過去３年の機構事案の「処理済率」の平均値を勘案したものとしている。Ｈ２３年度：９２．０％、Ｈ２４年度：９２．５％、H２５年度９６．２％。

３．目標を実現するための主要事業・主要制度

番号	主要事業・主要制度	事業概要・スケジュール
1	地方税法第４８条による個人住民税徴収引継　（予算額（事業費）千円）	・個人県民税の徴収対策として早期効果を図る最も有効な手法との認識のもと、引受事案の増加と引受体制を改変する。鳥取市、岩美町及び八頭町を対象とし、管内滞納額上位２１６名を選定。滞納処分か納税緩和措置の債権整理を積極的に実施し、滞納額の圧縮に努める。
2	地方税滞納整理機構の取組　（予算額（事業費）千円）	・機能分担型徴収組織の最終組織として、構成団体間の更なる連携のもと、徴収困難事案完結に向けた最終方針の決定及び高度な徴収手法を実行する。
3	徴収業務個別支援　（予算額（事業費）千円）	・［鳥取市］４８条徴収引継の補完業務として、地方税法第４６条の規定及び機構相互併任を活用し、鳥取市個人住民税の徴収方針決定及び進捗管理を行う。対象事案は滞納額３０万円超、県税・市合同による月１回の徴収方針会議を実施する。・［その他の町］滞納整理機構による活動のみでは、解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、各団体に調査を実施し、要望のある団体について共同で解決を図る。
4	個人住民税の特別徴収義務者への指定促進　（予算額（事業費）千円）	・税の公平性の確保、収入率向上のため市町と連携し、特別徴収義務者への指定促進を図る。

４．評価

■最終評価（年度末時点）

進捗評価
○（予定どおり）
達成度の評価
8
評価理由
市町と協働連携し、即効的効果の見込まれる施策を展開した。

H27年度の取組	成果
＜地方税法第４８条による個人住民税徴収引継＞ ○県税未済額のうち高いシェア（約２．７億円　８５．５％）を占める鳥取市を中心とし、昨年度より引継団体を増やし（１市→１市２町）、引受事案の増加に対処するため引受体制の増員を行った。（２名→６名）	・滞納処分又は納税緩和措置を原則とした滞納整理を実施し、H28.3.22現在収入額35,013千円徴収率５４．７％、処理済率９２．４％。目標（徴収率30％超、処理済率90％超）を達成し、昨年度を上回る成果を上げた。
＜地方税滞納整理機構の取組＞ ○機能分担型徴収組織の最終組織として、構成団体間の更なる連携のもと、徴収困難事案完結に向けた最終方針の決定及び高度な徴収手法を実施。	・参加市町との合同による大規模捜索、不動産差押及び公売検討、張込及び尾行等、高度な滞納整理を実施。一方、地方税法規定の換価猶予等の納税緩和措置も積極的に適用を行い徴収困難事案の解消を図った。
＜徴収業務個別支援＞ ○【鳥取市】地方税法第４８条徴収引継による直接徴収の補完業務として、個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施し、徴収率の向上を図った。 ○【智頭町・八頭町】要望のあった徴収困難事案について支援を実施。	・【鳥取市】市内部での決定方針の徹底、進捗管理が不十分なため処理の促進が図られず、県引受事案との乖離があり組織体制の整備が必要。【智頭町・八頭町】不動産差押後、進捗の図られない事案、停止欠損対象の法人事案について処理方針の提言を実施し、徴収困難事案の解消を図った。
＜個人住民税の特別徴収義務者への指定促進＞ ○管内市町と特別徴収研究部会を２回開催。（８・１１月） ○県税務課が「平成３０年度の県内一斉指定に向けた取り組みの推進」の方針について県内全市町村と確認（２７年１０月）したことで、具体の基準づくり等を検討する県と市町村合同の検討部会を立ち上がり、２７年１１月以降２度の検討部会を開催され、検討を進めている。	「平成３０年度の一斉指定」という明確な目標が全市町村と確認され、全県の検討部会が立ち上がったことにより、全市町村が足並みをそろえて前向きに取組を進める体制ができあがった。

課題	今後の取組
＜地方税法第４８条による個人住民税徴収引継＞ ○更なる引受事案増加及び引受体制強化は現状困難なため、引継元である管内市町、特に鳥取市の徴収強化が課題。	・【鳥取市】市における他税目を含めた徴収率の中長期目標（滞納額圧縮）に基づき、県引受による個人住民税収納額の目標を設定し、引受事案件数を決定の上、県の支援規模を明確にすることで市単独部分の徴収努力を促す。
＜地方税滞納整理機構の取組＞ ○徴収方針、徴収手法の共有化を図り、組織末端まで浸透させるため徴収方針会議を最終処理決定の場として、方針実行の進捗管理が容易に行えるよう、県税関与の体制の確率が必要。	・【鳥取市】引続き４８条徴収引継の補完業務として、地方税法第４６条の規定に基づき、個人住民税滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施する。・【岩美町・八頭町】県内で個人県民税徴収率が下位に位置する岩美町、八頭町への支援として、市と同様に徴収率の向上のため、滞納事案の徴収方針決定及び進捗管理を実施する。
＜徴収業務個別支援＞ ○徴収手法や進捗管理体制等が未成熟な団体については、各団体の実状、問題点に沿った個別支援が必要。	・滞納整理機構等による支援のみでは、解決困難な徴収業務上の課題や徴収困難事案等について、各団体に調査を実施し、要望のある団体について共同で解決を図る。
＜個人住民税の特別徴収義務者への指定促進＞全市町村と「平成３０年度の県内一斉指定」に向けた取組の意思確認はしたが、市町村により温度差が感じられ、恣意的に運用されないような働きかけをしていくことが必要。	特別徴収義務者指定の本来の意義が果たされるため、基準が恣意的に運用されないよう検討部会を通じて市町村に働きかけをしていく。

※「進捗」欄には、年度当初のスケジュールに対する3月末での進捗を「◎：予定以上」、「○予定通り」、「△やや遅れ」、「×大幅遅れ」のいずれかを記載しています。